アレフ、収益事業など報告せず＝再発防止処分を請求―公安庁

　オウム真理教の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が、団体規制法で義務付けられた活動実態報告のうち、収益事業などについて報告していないとして、公安調査庁は３０日、公安審査委員会に再発防止処分を請求した。 　請求では、１１都道府県にある１３の教団施設に対する６カ月間の使用制限と、金品贈与の受領禁止を求めた。 　アレフは無差別大量殺人を起こす危険性があるなどとして、構成員や資産額などについて３カ月ごとの報告が義務付けられている。 　しかし、収益事業については２０２０年２月分から、預貯金も２１年１１月分から報告しておらず、１９年１１月の報告で約１２億８０００万円だった資産額は、昨年１１月で約２０００万円に激減した。 　アレフには１０億円以上の賠償金支払いが確定しており、同庁は支払いを免れるための資産隠しとみている。　 　再発防止処分の請求は２１年１０月以来、２度目。前回は請求後に不十分な内容ながらも報告書が提出されたため、翌１１月に撤回した。（了）【時事通信社】