質問権「行使は違法」と反論＝旧統一教会が文科省に意見書

　国が宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使したことについて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「要件を欠き、違法」とする内容の意見書を文部科学省に提出していたことが１０日、関係者への取材で分かった。文化庁は２回目の権限行使をする方針で、１４日に開く宗教法人審議会に新たな質問内容を諮問する。 　質問権は、解散命令の事由となる「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当する疑いがある場合に行使できる。文化庁は旧統一教会について、教団の不法行為責任などを認めた民事判決が計２２件あることを理由に権限行使に踏み切った。 　関係者によると、教団は意見書で、質問権行使の要件について「法令違反は主に刑法を指しており、民法の不法行為は含まれない」とし、行使は違法と主張しているという。　 　教団は、質問権行使により提出を求められた組織や財産に関する書類については回答期限までに提出し、調査には応じている。（了）【時事通信社】