経済成長、与党支持に直結せず＝物価高への不満鬱積―米中間選挙

　【ワシントン時事】今年７～９月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３四半期ぶりにプラスとなった。米経済の回復力が示された形だが、物価高が暮らしを圧迫する状況は変わらず、国民の不満は鬱積（うっせき）。中間選挙を前に経済成長は有権者の支持に結び付いておらず、バイデン大統領と与党民主党は苦戦を強いられている。 　バイデン政権下の２０２１年、米経済は大規模な財政出動や金融緩和が奏功し、新型コロナウイルス危機から急回復。２２年上半期にマイナス成長に陥ったものの、２７日発表された７～９月期のＧＤＰは季節調整済み年率換算で前期比２．６％増と、市場予想を上回る伸びを示した。バイデン氏は声明で「景気回復が力強く続いている、さらなる証拠だ」と胸を張った。 　しかし、景気回復は政権の追い風とはならず、バイデン氏の支持率は４０％台で低迷する。最大の要因が、４０年ぶりの高インフレだ。消費の盛り上がりにコロナ禍の混乱もあって供給が追い付かず、物価が高騰。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格高も重なり、消費者物価指数の伸び率は８％超で推移している。 　調査会社ユーガブの世論調査によると、経済の状況が「素晴らしい」「良い」との回答は計２２％にとどまった。また、米モンマス大の調査では、インフレが最大の関心事に挙げられた。 　バイデン氏は２７日の演説で、７～９月期のＧＤＰに関し「皆はそう感じていないかもしれないが、成長は十分だ」と強調。底堅い景気の「成果」が有権者に伝わらないもどかしさをにじませた。　【時事通信社】