米とサウジ、減産で応酬＝関係ぎくしゃく、不透明要因に

　【ワシントン時事】米国とサウジアラビアの関係がぎくしゃくしている。サウジが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産を決めたことがきっかけだ。いら立ったバイデン米大統領はサウジとの関係見直しに乗り出しており、国際情勢がさらに不透明となる可能性もある。 　「この減産で最も恩恵を受けるのはロシアだ」。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日の記者会見で不満をあらわにした。米国を含む先進７カ国（Ｇ７）はウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア産石油の輸入禁止や取引価格の上限設定を打ち出している。 　ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合で日量２００万バレルの大幅減産を決定。これを受けて原油価格の代表的指標となる米国産ＷＴＩ先物は急伸し、１バレル＝９０ドル台を一時回復した。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も、世界的に石油在庫が低水準にとどまる中でのＯＰＥＣプラスの減産に「世界的なエネルギー安全保障のリスクを高める」と批判した。 　米国はサウジがロシアと協力して原油価格のつり上げを図ったとみている。７月の中東歴訪でサウジに増産を働き掛けていたバイデン氏はメンツをつぶされた格好で、サウジとの関係見直しを表明した。 　サウジ外務省は１３日、「ＯＰＥＣプラスの決定は純粋に経済的文脈に基づくものだ」と反論する声明を発表。これに対し米側は「サウジの主張に反対だ。われわれは経済学的に（減産は）不要だという分析を示した」（カービー氏）と再反論するなど、応酬が続いている。 　米連邦議会でも対サウジ強硬論が浮上。サウジへの武器輸出の停止、サウジ駐留米軍の撤収などが取り沙汰されており、ＯＰＥＣプラスの１２月４日の次回会合を前に政治問題化している。　【時事通信社】 〔写真説明〕グータッチするバイデン米大統領（左）とサウジアラビアのムハンマド皇太子＝７月１５日、サウジ西部ジッダ（ＡＦＰ時事）