募る危機感、軍立て直し急ぐ＝ウクライナ反撃で住民投票前倒し―ロシア

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで作戦を続けるロシア軍の立て直しのため、３０万人の予備役を招集する部分的動員令を発出した。プーチン氏はまた、ロシアが実効支配するウクライナ東・南部４州で、ロシアへの編入に向けた「住民投票」を従来予定の１１月から前倒しで実施する方針に転換。ウクライナが反撃を強める中、国民の動揺も予想されるため避けてきた「動員」を含む性急な対応を迫られた形で、今後の戦況に重大な影響を及ぼすことになる。 　◇一足飛びのシナリオ 　ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州と南部のヘルソン、ザポロジエ両州の親ロシア派は２０日、住民投票に必要な「法律」などを整備したと発表した。「解放された地域の住民はネオナチのくびきを嫌っている」。プーチン氏は２１日朝のテレビ演説でこう語り、投票結果が出れば支持する考えを示した。 　プーチン政権は２月の侵攻直前、ドンバス地方を構成する東部２州の親ロシア派の「独立」を承認。ロシアへの編入こそ両州住民の願望だというプロパガンダを展開した。一方、南部２州は侵攻で占領した「解放地域」。ウクライナが奪還作戦を進める中、扱いは宙に浮いていた。 　ロシアは２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島で、住民投票を強行して形式的に独立させ、「国家間の合意」という建前でロシアに併合した。東部２州では「クリミア方式」を踏襲する形だが、南部２州については独立と編入を同時に問う「一足飛び」のシナリオとなり、法的な説明は難しい。 　◇「国家存立の危機」 　今回の発表には、欧米からの重火器支援をてこにロシアから相次いで占領地を奪還しているウクライナ軍の勢いを制する狙いがあるもようだ。 　ウクライナのゼレンスキー政権は、ロシア本土を標的とすることを基本的に避け、併合されたクリミア半島への全面攻撃も控えてきた。４州は、編入されればプーチン政権にとって「ロシア領」。その状況で東部２州などでロシア軍を劣勢に追い込めば、ロシアに核兵器の使用基準である「国家存立の危機」を宣言する口実を与えかねない。 　一方、ロシアにとっても、激戦が続く中での現状変更の試みは大きなリスクをはらむ。４州を併合すれば先進７カ国（Ｇ７）から一段と強力な制裁を受けるのは必至。新たな「ロシア領」は戦闘で荒廃し、復興には巨額の予算が必要になる。 　部分動員でさらに部隊を送り、４州の編入を「戦果」として誇示したところで、ウクライナ軍の反転攻勢を止められる保証もない。ゼレンスキー政権が態度を硬化させるのは確実で、危機解決は一層遠のくことになる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）