新出生前診断、全国に拡大＝新指針で１６９施設認定―運営委

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は１６日、２月に策定した新指針に基づき大学病院など１６９の医療機関に実施を認めたと発表した。認定施設は従来の約１．５倍に増え、新たに７県で認められて全都道府県に広がった。 　認定施設での新型出生前診断の運用は７月１日から始まる予定。今後、小規模なクリニックにも広がる見通しだ。　 　新型出生前診断は、ダウン症など三つの病気の可能性を調べる検査で、中絶につながる倫理的な課題も指摘される。このため日本産科婦人科学会の指針に基づき、カウンセリング体制が整った１０８施設に実施が認められてきた。 　指針に基づかない無認定施設の増加を受け、運営委は２月に新指針を出し、一定の条件を満たす施設での実施を広く認めることにした。申請を受け付けて審査した結果、青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の７県でも認定施設が新たにできることになった。 　運営委は今後、認定施設でカウンセリング体制が十分に整備されているかなどを点検する。不十分な場合は認定を取り消すこともあるという。（了）【時事通信社】