強制労働「一貫して反対」＝条約批准で中国外務省

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２１日の記者会見で、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が国際労働機関（ＩＬＯ）の「強制労働廃止条約」批准を決めたことについて、「中国は強制労働に一貫して反対してきたが、批准により政府の確固たる立場を改めて表明した」と主張した。 　同条約は政治的圧制や教育の手段としての強制労働を禁じる内容で、新疆ウイグル自治区で強制労働を行っているとする欧米などの批判をかわす狙いがあるとみられる。汪氏は「中国政府は労働者の権益保護を高度に重視している。これまでに中国が批准した国際労働条約は、いずれも有効に実施されてきた」と訴えた。　【時事通信社】