日朝正常化をてこに＝米韓、核放棄へ方針―９１年韓国外交文書

　【ソウル時事】韓国外務省が１５日に公開した１９９１年の外交文書で、米韓当局が、日本の経済補償が伴う日朝国交正常化を、北朝鮮の核放棄に向けた重要なてこと位置付けていたことが明らかになった。 　９０年９月の自民・社会・朝鮮労働党の「３党共同宣言」を受け、９１年１月に日朝国交正常化交渉が始まり、同年中に５回の交渉が行われた。当時、北朝鮮は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置協定を結ばず、査察を受けていなかった。さらに建設中とみられた核燃料棒再処理施設に米国は懸念を強めていた。 　日本は日朝交渉で保障措置協定締結と査察を求めていたが、外交文書によると、９１年５月に訪韓した米国務省幹部は韓国に、日本に対し再処理施設廃棄も国交正常化の前提条件とするよう要求したと説明。同幹部は「日本が北韓（北朝鮮）の協定締結だけで関係正常化すれば、核再処理施設問題に関する交渉のてこがなくなる」と指摘し、「北韓は経済支援が急がれる状況で、日本の役割は重要だ」と強調した。 　韓国も同意し、６月の内部文書では、南北関係の進展に加え「北韓がＩＡＥＡの協定を締結する場合、日・北の政府レベルの公式関係（国交樹立の前段階）への発展を受け入れる。北韓が核再処理施設を放棄する場合、（韓国は）関係正常化を受け入れる」との方針を示していた。 　しかし、７月の米国の韓国への説明によると、日本は「韓国、米国が北韓に直接提起すべきだ。日本だけが再処理放棄問題を修好条件として提起するのはバランスを欠いている」と反発。核再処理施設について「懸念」を示しつつも国交正常化の条件とすることには応じなかった。核問題で強硬な主張をすることで北朝鮮の反発を招くのを避けようとしたとみられるが、交渉は９２年１１月を最後に中断。２０００年まで再開できなかった。　【時事通信社】 〔写真説明〕共同宣言に調印後、握手する（手前左から）田辺誠社会党副委員長、金丸信自民党元副総理、北朝鮮の金容淳朝鮮労働党書記（肩書はいずれも当時）＝１９９０年９月、平壌の万寿台議事堂