国の責任、夏までに統一判断へ＝東電賠償初確定、計１４億円―原発避難者３訴訟・最高裁

　東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を４月にそれぞれ指定した。二審は１件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 　一方、小法廷は２日付で、二審で敗訴した東電に対しては、３件とも同社側の上告を退ける決定をした。これにより、原告計約３６００人に計約１４億円の賠償を命じた仙台、東京両高裁の判断が確定した。いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。　（了）【時事通信社】