資金洗浄専門課を設置＝全国初、組対部を改編―警視庁

　複雑化する組織犯罪に対応するため、警視庁は２８日、暴力団や外国人、薬物事件などを担当する「組織犯罪対策部」を４月に改編すると決めた。改編は２００３年の同部発足以来となる。現行の６課１隊を５課１隊とし、マネーロンダリング（資金洗浄）に特化した専門課「犯罪収益対策課」を全国で初めて設置する。 　犯罪収益対策課は、部内の調整機能を担う組織犯罪対策総務課の「マネー・ローンダリング対策室」を格上げして設置。クレジットカードや電子決済をめぐる犯罪への対応、犯罪収益の没収・保全を担う。 　外国人犯罪を取り締まる１課と２課は「国際犯罪対策課」に統合し、対応力を強化する。暴力団対策を担う３課と４課は「暴力団対策課」に業務を一本化し合理化する。 　薬物事件などを扱う５課は人員を増強し「薬物銃器対策課」に改称。警察署の捜査支援をする特別捜査隊には、スマートフォンなどの電子データ解析、捜査手法や機材の開発業務を加える。 　藤原麻衣子組対総務課長は「情報共有など組織の効率化を図る。課の名称に数字を使わなくなるが、犯罪者に恐れられるよう新たな歴史を築いていきたい」としている。　（了） 【時事通信社】