入管庁は「差別」と批判＝在留外国人の支援弁護士

　在留外国人の収容問題をめぐり、退去を拒む「送還忌避者」の国別内訳などを明らかにした出入国在留管理庁の発表を受け、難民支援などに取り組む弁護士が２１日、東京都内で記者会見を開き、「差別だ」と批判した。 　同庁は２１日の発表で、昨年１２月末時点の送還忌避者計３１０３人の国別の内訳を公表。うち９９４人が有罪判決を受けているなどと明らかにした。 　会見した指宿昭一弁護士は「国籍や在留資格の有無で色付けするのは差別だ。難民と前科は関係がない」と強調。高橋済弁護士も「海外で日本人の犯罪件数を分類、公表されたらどう思うのか」と問い掛けた。 　指宿弁護士らは、不法滞在の背景として難民認定率を低く抑える入管行政に問題があると指摘。強制送還を促進する法改正をしても、解決につながらないと訴えた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕出入国在留管理庁の発表を受け、記者会見する指宿昭一弁護士（左）と高橋済弁護士＝２１日午後、東京都千代田区