政府、郵政株を追加売却＝９５００億円、震災復興財源に

　政府は６日、保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。売却収入は９５００億円程度を見込んでおり、全額を東日本大震災の復興財源に充てる。売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられた「３分の１超」近辺まで低下する。２００７年の郵政民営化に区切りが付くことになるが、郵政グループを取り巻く経営環境は厳しい。