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「性暴力による人権侵害事案なし」フジテレビ同様事案の調査結果発表、民放連 加盟207社調査


日本民間放送連盟(民放連)は、フジテレビの女性アナウンサーが業務関連の会合で性暴力を受けた事案を受け、加盟会社に同様の事案の調査を求めた。11日に発表された調査結果では、198社が確認され、その中で「性暴力による重大な人権侵害を起こした事案はなかった」と結論付けた。しかし、事実認定が困難とする回答が2社から報告され、また、ハラスメント関連の事案や会食で不快な思いをしたとの報告も複数あった。これにより、民放連は一部の問題点に対して注意を喚起した。

早河洋民放連会長(2025年5月撮影)

日本民間放送連盟(民放連)は11日、民放各社のフジテレビ同様事案に関する自主調査結果を発表。「性暴力による重大な人権侵害を起こした事案はなかった」とする最終集約をホームページで公開した。

フジテレビの女性アナウンサーが業務上の延長上の会合で「性暴力」による重大な人権侵害を受けた事案が明らかになったことを踏まえ、4月21日に文書で会員全社(207社)に対し、同様事案の有無についての調査を実施、講評し、報告することを要請していた。

5月16日に公表した第1次集約分を含め、6月6日までに報告があった198社の調査結果について、最終集約として公開。「番組出演者や出演者の関係者との会合において、性暴力による重大な人権侵害を起こした事案はありませんでした」とした。

調査において、事実認定ができない回答が含まれていたとする社が2社あったほか、複数の社から、会食等で不快な思いをしたとの事案や、ハラスメントに関する事案が確認されたとの報告があったという。

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