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フジテレビ社員処分「弁護士の報告聞いて考え変わった」と社長 反町理氏は嘱託契約の更新なし


フジテレビは一連の問題に関連し、社内の社員に対する懲戒処分を発表した。今回の処分は、2023年6月2日から5日にかけて行われ、全体で6人が対象となった。特に被害女性をホテル会食に誘うなどの行為に関与した編成制作局の元部長は懲戒休職や降職の処分を受けた。他の関係者も減俸、けん責、戒告などの処分が行われたが、一部の社員に対する処分の甘さには批判も上がっている。この背景には、当時の状況を正確に理解することが難しいという事情もあるとされ、フジテレビの清水社長もその点について指摘した。今回の審査および処分は、社内の賞罰審査委員会によって慎重に行われたものとされる。

フジテレビ本社ビル(2025年1月撮影)

フジテレビは一連の問題の発生当時に対応にあたっていた社員らの懲戒処分を発表した。

いずれも6月2日~5日付で、4人が今回の事案、2人が第三者委員会の調査で新たに判明したハラスメント行為に対する処分。氏名は公表されず、調査報告書上の呼び名で明かされた。被害女性をホテル会食に誘うなどしていた当時の編成制作局編成部長は4段階の降職と懲戒休職(1カ月)、当時の編成制作局長(のちに執行役員)は減俸(50%)、当時の編成制作局アナウンス室長はけん責、当時の人事局長は戒告、当時の報道局長は懲戒休職(約2~3カ月)、過去にハラスメント行為があったという報道局取材センター政治部勤務社員は処分なし(嘱託契約の更新なし)とされた。同局は政治部勤務社員が「BSフジLIVE プライムニュース」のキャスターを3月まで務めていた反町理氏と認めた。

また、今回の処分は賞罰審査委員会が長い時間をかけて精査した結果といい、清水社長は処分の甘さを指摘する声に対し「一連の事案のあとから見ている我々と、その当時でどうだったのかという部分では少し(考え方が)違うのかなと。(弁護士の)先生からの報告を聞いて私の中でも考えが変わりました」とした。

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