
衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(49)が11日、X(旧ツイッター)を更新。国民への現金給付に代わる自身の案を記した。
「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が与党内で浮上しているとの報道をめぐり、SNS上で批判の声が相次ぎ、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。
そんな中、前澤氏は「また政府がお金ばら撒くみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテラシー上げにいくのはどうですかね?」と提案。「その場しのぎでお金ばら撒いても根本的には何も変わらないと思うので、どうせ資金使うなら国民の未来のためになることに使いませんかね?」とつづった。
前澤氏の提案に、フォロワーからは「特定の企業にすると便宜供与となる恐れが」「それはそれでアリかもですけど、よく分からない人はそく現金化して配った直後株価落ちそうな気が」「それはお金に余裕がある人の給付にすればいい 配当も優待もあるならそれでいいけど困窮世帯一人暮らしは餓死者が出る」など賛否さまざまな意見が寄せられた。