Gunosy、南都銀、東京きらぼしなど

<6890> フェローテク 　3040 　+183大幅続伸。配当方針の変更を発表。これまでは、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して利益還元を図っていくなどとしていたが、今後は、DOEを採用して下限を3.5％に設定、自社株式の取得を機動的に検討して総還元性向は50％を目指すとしている。これに伴い、25年3月期配当金は従来計画の110円から140円に引き上げ、前期比40円の増配となる。

<6853> 共和電 　484 　+35大幅反発。発行済み株式数の9.2％に当たる250万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月21日から12月31日まで、市場買付で取得としている。。中長期的な企業価値向上を目指した、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。売買高が10万株に満たない日も多く、高水準の自社株買いは当面の需給面での下支えになるとの期待が優勢のようだ。

<3865> 北越コーポ 　1269 　-121大幅続落。19日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が18.00％から9.92％まで低下していることが明らかになっている。オアシスは昨年の株主総会で、岸本社長や社外取締役4名の解任を要求するなどの株主提案を行った経緯もある。追加の株式売却などといった需給懸念、物言う株主の撤退による資本効率改善や株主還元姿勢への影響などを懸念する見方が先行しているようだ。

<4385> メルカリ 　2633.5 　+182.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2000円から3000円に引き上げている。国内ECは高水準マージンで利益創出フェーズに入っているとし、新規広告事業も中期的に利益水準を押し上げていくとみている。また、注力成長事業の人材・金融は売上拡大で損失が縮小するなど、多くの中期的増益エレメントに注目したいとしている。

<8306> 三菱UFJ 　2226 　+120.5大幅反発。今回の日銀金融政策決定会合は日銀総裁会見も含めほぼ無風通過と捉えられた。海外発の不確実性については「4月初めにはある程度、次回の決定会合ないし展望リポートではある程度消化できると思っている」と述べるなどタカ派的な要素もあり、少なくても追加利上げのタイミングが後ずれするとの見方などにはつながっていない。銀行株は、今後の緩やかな利上げ推移をあらためて織り込む動きにもなったようだ。

<8367> 南都銀 　4235 　+450大幅反発。株主還元方針の変更を発表、これまでは、安定配当80円を維持しつつ配当性向30％を目安にするとしていたが、配当性向を40％目標に引き上げ、自己株式取得についても機動的に実施するとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の123円から165円に増額し、前期比51円の増配となる。また、中期計画を発表、28年3月期純利益は180億円以上（25年3月期見込130億円）を目指すと。

<6345> アイチ 　1342 　-97大幅反落。豊田織機の保有株売却に対応するための自社株TOB実施（TOB価格1283円）、豊田織機の保有株譲渡に伴う伊藤忠との資本業務提携を発表した。これらによって、豊田織機の保有比率は現在の54.35％から20.00％に、伊藤忠の保有比率は27.28％となるもよう。豊田織機と親子上場関係にあったため、その解消過程での再編プレミアム付与期待などは後退する格好に。なお、今期末の増配実施も発表した。

<6923> スタンレー電 　2964 　+277急伸。19日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。前期までROE水準は5％台で、今期は株主還元策を強化しているものの、一段の資本効率向上につながっていく可能性などが思惑視される展開に。

<7173> 東京きらぼし 　6070 　+610急伸。業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期純利益は従来予想の245億円から305億円、前期比18.9％増に引き上げ。与信関係費用が当初計画を下回るほか、政策株式の売却、有価証券利息などが当初計画を上回る見込みとなっているようだ。業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の150円から160円に引き上げ、前期比では15円の増配となる。

<6047> Gunosy 　659 　+77急騰。25年5月末に初の配当を実施すると発表し、買い材料視された。配当開始は視野に入れるとしていたが、今回、正式に株主還元方針の変更を発表。DOEを3％以上とすること、および投資サイドの資本から発生した実現利益の20％以上を株主還元することを前提にしていく。25年5月期においては、DOE5％水準での株主還元を実施、うち4％を配当（年間18.3円）、1％を自己株式の取得として還元を行っていく。



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