
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは7日、役員報酬の減額及び一部辞退を公表した。
マスコミ宛ての文書や公式サイトなどで「株式会社フジテレビジョン及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、2025年2月より、このたびのフジテレビの業績悪化の見込みを受け、役員報酬の減額及び一部辞退を下記の通り実施しております」と発表した。
フジテレビは、代表取締役社長の月例報酬を50%減額、社内出身の取締役(既に全員が退任)は月例報酬の30%を減額。社内出身の監査役は今年2月より月例報酬の30%を辞退し、執行役員も今年2月より月例報酬10%を減額した。
フジ・メディア・ホールディングスは、代表取締役社長月例報酬の30%減額、社内出身の取締役月例報酬を10%減額。なお、常勤監査等委員である取締役は今年2月より月例報酬の10%を辞退した。