昨今、「退職代行」や「賃上げ」などが大きな話題となっており、頭を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。特に日本の全企業数のうち99.7％を占める中小企業は、人材不足が深刻化しているとも言われています。
そんな中小企業の課題解決へのヒントをもらうため、人事評価制度専門のコンサルタント会社として数々の中小企業を業績アップに導いてきた、日本人事経営研究室株式会社の代表取締役 山元浩二さんに話を聞きました。
大企業にあって中小企業にないものとは？
東京商工リサーチのデータによると、2025年に賃上げを予定している企業は大企業が92.8％に対し、中小企業は84.6％だといいます。
昨年に引き続き賃上げの傾向にはありますが、中小企業の賃上げが大企業に比べて遅れをとる傾向は変わりません。その差はどこにあるのか、山元さんにうかがいました。
▲日本人事経営研究室株式会社の代表取締役 山元浩二さん
「次に示す財務省のデータによると、中小企業の生産性は大企業の約3分の1にとどまっており、その成長も横ばいです。中小企業は生産性を上げなければ賃金を上げたくても上げられない状況です」
山元社長は以前、銀行にお勤めでした。当時多くの企業と関わるなかで大企業にはあって中小企業にはないものの存在に気づき、驚かれたそうです。
「ひとつ目が『経営計画』です。会社によって言い方はさまざまですが、事業理念や行動指針なども含みます。そしてふたつ目が『人事評価制度』です。
大手企業でこの2つがない会社はほぼありませんが、中小企業ではそのどちらもないケースがほとんどです。正確に言えば社長の頭の中には存在しているのですが、社員は誰もその中身を知らない。社員からしてみれば知らされていないのですから、存在していないのと同じです。
中小企業ではこのように経営が仕組み化されず、社長ひとりに属人化してしまっている傾向がとても強いです」
経営計画の共有はスタートラインに立つこと
中小企業では導入されていないことも多い経営計画と人事評価制度。これこそ、生産性の向上に欠かせないものだと山元社長は指摘します。
「属人化した経営も5〜6名までなら社長がコントロールできますが、社員が10名を超えると限界を迎えます。
経営計画とは会社がどこへ、いつ、どうやって向かっていくのかが示されているものです。
それを社員が把握していないということは、社員はバラバラの方向を向いて仕事を続けるか、与えられた仕事以外には手を出さない指示待ち社員になります。こうなると当然生産性の向上は見込めません」
経営計画のない会社の状態を、山元社長はサッカーチームに例えていました。チーム全体がゴールを認識し、その目標に向かって自分の役割を果たさなければ試合に勝つことはおろかゲームが成り立ちません。チームプレーにおいて目標を共有することがいかに大前提であるかがわかります。
「経営計画を共有することは、会社としてのスタートラインに立つこと。メンバーのベクトルが揃って初めて組織として目標に向かって推進する力を得ることができます。
また経営計画を明文化することは社長による属人化経営から仕組み経営へと移行するきっかけにもなり、生産性の向上が期待できます」
人事評価制度の見える化で社員のモチベーションをアップする
もうひとつ、生産性向上になくてはならないものが人事評価制度だといいます。
日本人事経営研究室が今年5月に行った「中小企業が抱えている人事課題に関する意識調査」によると、転職経験がある社員への退職理由には、職場環境や給与や待遇への不満以外に、「会社や自分の将来性に不安を感じた」「仕事のやりがいがなかった」という項目にも回答が集中しました。
▲出典：日本人事経営研究室株式会社
上記の調査結果のうち、給与・待遇への不満や仕事へのやりがい不足、将来への不安など四角で囲まれた部分は適切な人事評価制度によってすべて解決できると山元社長はいいます。
「人事評価制度があれば、自分自身の能力や実力を明確に知ることができます。
今の自分の給与がなぜこの金額なのか、今後どのようにステップアップすれば理想の年収を実現できるのか。さらに会社のビジョンと人事評価制度を連動させることで、自分がマネジメント側になるといったキャリアプランも見えてきます。
こうした人事評価の見える化により、会社の中で人生設計が立てやすくなり、やりがいや向上心のアップ、安心感や離職防止につなげることができます」
人材確保は中小企業にとって深刻な課題です。人事評価制度が人材育成をしたうえで生産性の向上を計る手段となり得るのであれば、導入について一考の価値がありそうです。
「1000人の会社より10人の会社の方が一人当たりの組織に与える影響度は当然大きいですよね。
ですから私は中小企業にこそ人材育成が必要だと確信し『ビジョン実現型人事評価制度®︎』を開発して中小企業へのコンサルを行なっています。
何もしなければ大手との格差は広がる一方です。多くの中小企業の経営者の方々にこうした“人事制度を重視する考え方”が広まることを願っています」
プロフィール
日本人事経営研究室株式会社 代表取締役 山元浩二氏
組織成長・進化の仕組みづくりコンサルタント。会社のビジョンを実現する人材育成を可能にした『ビジョン実現型人事評価制度®︎』を開発。現在導入する企業の粗利益額伸び率の平均は240.7%。運用支援5年以上の企業では平均484.1％の伸び率を誇る。その圧倒的な運用実績が評判を呼び、経営計画や人事評価制度運用に失敗した企業からのオファーが殺到。著書は『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』（あさ出版）等、累計発行部数20万部超（ダウンロードを含む）。
