前後編に分け、リソースの限られた小規模事業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を推進するための戦略について解説する本企画。前回は、基本戦略について解説しました。
後編となる今回は、小規模事業者がDX戦略を進める上で活用できる具体的な方法とツールについて詳しく解説します。
小規模企業や個人事業主のようなスモールビジネスであっても、他人事ではいられない喫緊の課題であるDX推進。この課題に取り組んでいくためのヒントとして、どうぞご活用ください。
クラウドサービス
大企業と比較して、資金的・人的リソースが限られている小規模事業者は、大手企業のDXのように社内に大規模なサーバー環境を整えたり、インフラ環境（基盤となる設備や要素）の整備に莫大な予算を投入することは現実的ではありません。
こうした制約がある中で、小規模事業がDXを進めていくためには、クラウドサービスの利用がおすすめです。
クラウドサービスを活用することで、コスト効率の高いインフラ整備が実現できるでしょう。
クラウドのメリット
そもそもクラウドサービスとは、インターネット上の仮想空間にデータを保存し管理する仕組みであり、パソコンなどの端末でそこにアクセスしてデータやソフトウェアを利用するサービスの総称です。
そのため、クラウドサービスを利用することで、物理的なサーバーやストレージの設備投資を抑えることができます。
また、必要に応じて容易にスケーリング（容量の増減）が可能であり、セキュリティ対策を含めた運用管理も外部に委ねることができるため、データの保存にかかわる労力やコストを削減することが可能です。
クラウドサービスの選定
クラウドサービスを利用する際には、数多く存在するクラウドサービスの中から、自社のニーズに合ったものを選定することが重要です。
サービスの機能、コスト、セキュリティ、サポート体制などを比較検討することはもちろん、提供企業の稼働実績や第三者による認証、もしくは監査報告なども参考に最適な選択を行いましょう。
クラウド移行のスムーズな実施
クラウドサービスへ移行する際は、自社サーバーやパソコンに保管されているデータやソフトウェアを、計画的かつ段階的に移行していくアプローチが求められます。
基本的には、影響範囲が小さく、移行リスクの低い部分から始め、徐々に大規模な移行に取り組むことで、スムーズな移行が可能になるでしょう。
最初から全てのシステムをクラウドに移行しようとしてしまうと、混乱を招くことになりかねませんので、業務の優先順位や影響の大小を考え、最適な計画を立案することが求められます。
仮に自社だけでクラウド移行を行うことに不安がある場合は、専門業者の助けを借りることを検討するのも良いでしょう。
オープンソースソフトウェア（OSS）
オープンソースソフトウェア（Open Source Software／OSS）は、コスト削減を実現しつつ、ニーズに合わせて柔軟に作り変えることができるシステムであり、多くの事業者がDX推進のために取り入れています。
OSSとは、作成者がソースコードを無償で公開していて、その利用や改変、再配布などが許可されているソフトウェアの総称です。
無料で利用できるという圧倒的な利点は、限られたリソースを有効活用したい小規模事業者にとっては、力強い味方となってくれるでしょう。
OSSのメリット
OSS最大のメリットは、「無料で使用できる」ということですが、それだけには留まりません。
ソースコードがインターネット上に公開されているため、自社にあわせたシステムのカスタマイズが容易にできる点も大きな魅力です。
また、世界中の開発者が協力して開発・改善を行っているため、多様なカスタマイズ版も無料で配布されていたり、技術的なサポートが充実したりといったメリットも見逃せません。
専門的な知識さえあれば、OSSをベースに自社で独自のシステムを開発することも可能ですし、コスト面でも技術面でも利便性が高いと言えるでしょう。
代表的なOSS
OSSには、さまざまな種類が存在します。例えば、オープンソースのオペレーティングシステム（OS）であるLinux、WEBサーバーソフトウェアのApacheなどが有名です。
また、WEBサイト構築プラットフォームであるWordPressや、ERP（Enterprise Resource Planning／ヒト・モノ・カネ・情報を適切に分配し有効活用する計画）システムのOdooなどは、世界中の多くの企業で利用されています。
OSSの選定と導入
様々なシーンで機能面、コスト面でメリットをもたらすOSSですが、原則的に「自己責任で導入する」というデメリットは理解しておく必要があります。
無料で利用している以上、基本的に、万が一のトラブル対応は自社で行う必要があるのです。
そのため、OSSを選定する際は、自社のニーズや業務内容に合わせて慎重に検討することに加えて、導入後のサポート体制や運用に必要な情報の入手しやすさを考慮することも重要となります。
例えば、WordPressなどはすでに活発なコミュニティが構築されているので、トラブル時でもネットでたくさんの情報を得ることができるでしょう。
このように、「問題の解決が可能か」なども含めて、導入するOSSを選定する必要があるのです。
自動化とRPA導入
リソースが限られた小規模企業がDXに取り組む際に重要なのは、定形作業や「人でなくてもできる作業」などを自動化し、少しでもリソースを生み出すことです。
これを実現するのが、RPA（Robotic Process Automation／ロボットプロセスオートメーション）です。
RPAを導入して、定形作業などの作業工程をあらかじめプログラミングしておけば、人よりもはるかに正確で高速な業務処理を行うことが可能となります。
自動化のメリット
業務の自動化により、繰り返しの多い作業や単純作業を省力化することができます。
これにより、従業員の時間をより付加価値の高い業務に充てることが可能となるでしょう。
また、RPAは人間よりはるかに正確性・高速性に優れていますので、生産性の向上やコスト削減に繋がります。
さらに、小規模企業でありがちな「◯◯さんがいないとこの業務が進まない」というような状況、つまり業務の属人化を解消し、より効率的で生産価値の高い業務が可能となるでしょう。
RPA導入のポイント
RPAは、業務プロセスの自動化を実現する技術です。RPAを導入する際は、まず現行の業務プロセスを整理・標準化し、自動化の適用範囲を明確にしなければなりません。
また、導入の際はRPAが得意な業務を把握しておくこともポイントです。RPAが得意な業務とは、次のような特徴がある業務です。
- パソコンのみで完結する
- ルール化しやすい
- 繰り返しが多い
- 人による判断の必要がない
効果的な自動化・RPA活用
PRAを有効活用して、効果的な自動化を行うためには、定期的な評価と改善が必要となります。
導入後の効果測定を行い、改善点を特定。さらに効率化を追求することで、自動化・RPAの効果を最大化することができるでしょう。
この作業は工数もかかるため疎かにしてしまいがちですが、しっかりと検証・改善を行うことで、中長期的には大きな成果を得ることができます。
リモートワークとコラボレーションツール
コロナ禍で一般化したリモートワーク（あるいはテレワーク）ですが、その本質的な価値は感染拡大予防ではありません。
実際、日本のDX推進をリードする経済産業省は、コロナ前から企業のDXを進めるためにリモートワークを推奨してきました。
リモートワークの導入とコラボレーションツールを活用して働き方改革を進めることは、小規模企業に限らず、DXにおけるデジタル技術の活用という観点において重要な施策なのです。
リモートワークのメリット
リモートワークの導入により、従業員の柔軟な働き方が可能となり、生産性や従業員の満足度向上に繋がります。
また、リモートワークとコラボレーションツールの導入により、小規模企業でもスムーズなコミュニケーションが実現し、ひいては企業の競争力向上や経営効率化に繋がることが期待できるのです。
更に、オフィスの縮小や移転によるコスト削減も実現できるため、経営の効率化にも貢献するでしょう。
コラボレーションツールの活用
リモートワークを円滑に進めるためには、コラボレーションツールの活用が欠かせません。
コラボレーションツールとは、業務遂行にあたってコミュニケーションを図ったり、情報共有をしたりするビジネスツールの総称です。
例えば、オンラインでの会議やチャット、ファイルやスケジュールを共有できるプロジェクト管理ツールなどがこれに相当します。
これらのツールを活用することにより、在宅勤務やテレワークといったリモートワーク環境であっても、リアルタイムのコミュニケーションや情報共有が可能になるため、生産性を向上させるツールとして多くの企業で利用されています。
リモートワーク環境の整備
リモートワークの成功には、適切な環境整備が重要です。
導入にあたっては、インターネット回線の安定性やセキュリティ対策、適切なデバイス管理など、リモートワークに必要な基盤を整備しましょう。
また、リモートワーク環境で仕事をする際には、それを利用する人のリテラシーが大きな問題となってきます。
情報管理に携わるルールや仕組みを厳格に構築し、故意・過失を問わず、ヒューマンエラーが起きない環境整備も重要です。
データ分析と活用
DXによるデジタル変革の中心にあるのがデータ活用です。
これは、小規模企業にとっても戦略的な意思決定やビジネス成長を支える重要な要素になります。
データ分析と活用を通じて、小規模企業でもデータドリブンな意思決定を実現し、ビジネスの競争力向上や成長を支えることができる点は大きな魅力です。
まずは、DXにおけるデータ分析の重要性を理解し、積極的に取り組むようにしてください。
データ分析の目的とメリット
データ分析を行う目的は、ビジネス上の課題解決や新たな機会の発見、効率化など様々です。
データ分析によって、市場動向や顧客のニーズなど事実に基づく客観的な情報が手に入るため、経営陣の「情や勘」に頼らない普遍的な意思決定が可能となります
さらに、データ収集・分析を自動化することによって、目まぐるしく変わり続ける消費者ニーズにも、より正確に、より速く効果的な対応が可能となるのです。
分析ツールの選定
データ分析には、専門的な知識やスキルが必要になる場合が多いですが、手軽に利用できる分析ツールも存在します。
そのため、小規模企業に適したツールを選定し、まずは小さなデータ分析から手軽に始めることがおすすめです。
例えば、Google AnalyticsやMicrosoft Power BIなどは、手軽に使えるデータの収集・分析用ツールとして多くの企業で利用されています。
データ分析からのアクション
データをどれだけ膨大に収集しても、その分析結果を活用し、具体的なアクションに繋げることができなければそのデータは無いも同然です。
データ分析から得られた知見をもとに、新たな施策の立案や改善策の実施、効果測定を行います。
ただし、データの有効活用にはデータアナリティクスの専門的な知識が求められますので、その人材を自社で揃えたり、必要に応じて外部のデータアナリストの力を借りることも検討しましょう。
適切な分析と戦略立案ができる環境を整えて初めて、データをビジネスの成長に活かせるのです。
デジタルマーケティング
現代ビジネスにおいては、デジタル変革の波に乗り、デジタルマーケティングを活用することで、効果的なプロモーションや顧客獲得が可能となってきました。
適切な戦略と実践方法さえ間違えなければ、小規模企業でも大きなビジネスの成長を得ることもできるでしょう。
デジタルマーケティングのメリット
インターネットを利用したデジタルマーケティングでは、年齢や場所の制約を越えて、狙った層にピンポイントに、自社の商品やサービスをアピールすることができます。
そのため、デジタルマーケティングを活用することで、小規模企業でも効果的なプロモーションや顧客獲得が可能となるのです。
WEBサイトやSNSを活用し、企業のオンラインプレゼンスを強化することができれば、顧客とのコミュニケーションが円滑になり、認知度向上や顧客獲得に繋がるでしょう。
SEO対策とコンテンツマーケティング
デジタルマーケティングの第一歩は、検索エンジン最適化（SEO）対策を行い、自社サイトの検索順位を向上させることです。
インターネット上の検索で自社サイトを上位に表示させることができれば、それだけ多くの人の目に触れることが期待できます。
そのために必要なのは、コンテンツマーケティングの概念をしっかりと理解することです。
コンテンツマーケティングとは、広告ではない価値ある情報（コンテンツ）を使ったマーケティング活動全般を指しています。
企業のオウンドメディアやブログといったWEBサイトなどを、SEO対策をすることでより効率的に人の目に触れさせ、ターゲット層へ価値ある情報（自社の商品やサービスの詳細を含む）を届けることで、一般ユーザーを自社の潜在顧客へとナーチャリング（教育）するマーケティング手法と言って良いでしょう。
コンテンツマーケティングを活用し、ターゲット顧客に有益な情報を提供することができれば、企業の信頼性や顧客エンゲージメントを向上させることができるのです。
SNSマーケティングと広告活用
SEO対策と同時に重要な施策が、SNSマーケティングと広告活用です。
近年、SEOにおいてもコンテンツの重要性が増しており、SEOのテクニックだけでは上位表示ができない状況になっています。
それを補い、ユーザーに情報を届ける施策として大きな注目を集めているのがSNSの活用です。
SNSでは、ターゲット顧客とダイレクトにコミュニケーションを図ることもできるため、自社ブランドのファン化や顧客満足度の向上にも非常に繋がりやすい施策と言えます。
また、Google AdsやSNS広告などのデジタル広告を活用することにより、同様にSEOに頼らない効果的に顧客獲得が行える点も大きなメリットの1つです。
まとめ～小規模企業のDX推進への一歩
リソースの限られた小規模企業が、DX戦略を成功へ導くための施策について、前後編２回にわたって解説。後編にあたる今回は、より具体的な方法やツールを活用して、効果的かつ効率的な取り組みを進める施策について解説しました。
小規模企業や個人事業主のようなスモールビジネスにおいては、喫緊の営業課題に追われ、「DXなど二の次」と考えている経営者も多いかもしれません。
しかし、これからのデジタル社会で勝ち筋を見つけるためには、DX推進こそがもっとも重要かつ効果的な施策です。
経営者の皆さんは、本記事と前半の記事で解説した基本戦略と具体的な施策を参考にして、自社に適したDX戦略を構築し、実行に移してみてください。
小規模企業であってもDXの取り組みを遅らせることなく、果敢に挑戦していく姿勢こそが、デジタル化・グローバル化していく社会で企業が競争力を高める唯一の方法といっても良いでしょう。
今こそ、DXの必要性を再認識し、臆せずDX推進への一歩を踏み出しましょう。
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