三井住友信託銀行は2025年4月30日、生成AI技術の開発と産業応用を手がけるPreferred Networks（PFN）に対し、インパクトエクイティ投資を通じて出資したと発表しました。PFNは、AI基盤モデルやスーパーコンピュータ、半導体チップといったAI技術のバリューチェーンを自社内に垂直統合し、ソフトウェアとハードウェアの融合による高度なソリューションを展開しています。今回の出資により、PFNが開発を進める国産生成AI基盤モデル「PLaMo」や低消費電力AIプロセッサー「MN-Core」シリーズの強化が図られる見通しです。
三井住友信託銀行では、2022年4月より社会課題の解決に資する企業への資金提供を目的としたインパクトエクイティ投資を推進しており、今回の出資もその一環となります。生成AIは人手不足の解消や新たな技術開発に寄与する可能性がある一方で、大規模な演算処理に伴う電力消費の増大が社会課題として指摘されています。同行は、PFNの省エネ型AI半導体の開発・普及を支援することで、AIの社会実装と環境負荷低減の両立を後押しする狙いです。
PFNはAI技術の研究開発に加え、自社開発のプロセッサーや生成AIモデルを用いた製品・サービスを幅広く展開しており、製造、医療、輸送、金融など多様な分野での応用が期待されています。今回の資金調達によって、AIの実用化と普及が加速し、日本発のテクノロジーによる産業の競争力強化にもつながる可能性があります。
三井住友信託銀行は、こうした先進的な取り組みへの支援を通じて、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指すとしています。社会的インパクトと経済的リターンの両立を図るインパクト投資の姿勢を明確にし、今後も同様の取り組みを積極的に展開していく方針です。
レポート／DXマガジン編集部折川
