日本最大の湖である琵琶湖を有する滋賀県は、災害に強い県土づくりのため、近年の気象状況、社会情勢の変化等を踏まえ、震災・風水害対策などの地域防災力の向上に積極的に取り組んでいる。さらに、脱炭素社会実現に向けて環境対策にも積極的だ。また、滋賀県は2019年、「SDGs未来都市」に選定され、県の政策にSDGsの視点を活用するなど、SDGs達成に向けて様々な取り組みを推進している。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」活動、そして、滋賀県が推進する脱炭素社会実現のための環境対策、レジリエンス強化のための防災対策、SDGsの推進など、双方の取り組みに互いが賛同し、このたび同協定の締結を行う運びとなった。「滋賀県と日産グループとの包括的連携協定」の概要は以下のとおり。
【協定の概要】
1. レジリエンス強化に関すること
・滋賀県で災害を起因とする停電が発生した際、県内市町が指定する避難所等に、滋賀日産自動車、日産プリンス滋賀販売の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与
2. しがCO₂ゼロネット社会づくりに関すること
・県が主催するエネルギー関連セミナー等への講師派遣
・県実施の補助制度(家庭・事業所へのV2H導入)の周知・啓発の協力
・EVの環境性能や非常用電源としての活用方法についての講座の実施
・県実施のイベント等でEVからの外部給電を行うなど、環境に配慮した電気自動車のPR
3. 環境保全に関すること
・淡海エコフォスター制度への登録や、環境美化活動(清掃活動等)への参加、協力
・全国植樹祭開催時の大会のPRやボランティア参加や、サテライト会場等への「日産リーフ」による電力供給
・県民の森(滋賀日産リーフの森)に係る活動
4. 女性活躍推進に関すること
・滋賀県女性活躍推進企業認証の取得に向けた取り組みや、滋賀県イクボス宣言登録に向けた取り組み
・女性活躍推進に向けた研修会等への協力(ロールモデルの派遣)
5. スポーツの振興に関すること
・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の広報ポスター掲出
・社内報等への国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る情報の掲載
・主催イベントの広報活動
・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会への寄附協力
6. その他県民サービスの向上に関すること
・滋賀県内の企業が開発した技術の導入に係る商談会の実施
・ポスター掲出、チラシ設置等による滋賀県版図柄入りナンバープレートのPR
・事件・事故発生時等に、所有車両等に設置しているドライブレコーダー映像の提供
滋賀県では、現在所有の「日産リーフ」に加え、今年度、公用車としてさらに「日産リーフ」1台を導入する。また、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置V2H(Vehicle to Home)の補助金を設定しており、今後もさらなるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、電気自動車の普及を目指している。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車(EV)というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。
今回の「滋賀県と日産グループとの包括的連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で78件目となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、「ブルー・スイッチ」活動としては105件目の取り組みだ。
日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、滋賀県の推進する環境および防災対策の強化や、電気自動車を活用した、環境に優しく、災害に強い持続可能なまちづくりを推進していく。そして、SDGsの達成や、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく。