同日に福岡県庁で開かれた締結式で、三菱自動車の印藤啓孝理事・国内営業本部長は「協定締結により、動く発電機、動く蓄電池としても活用できるアウトランダーPHEVを速やかにお貸しできる体制を整え、いざという時にはご活用いただきたい」とコメント。
三菱自動車は2019年8月より、2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、今回で締結自治体は50にのぼった。同社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく方針だ。