全旅行者の70%が国際ワクチン・パスポートを支持、ワクチン未接種の旅行者の56%が、旅行に必須となってもワクチン接種をしないと回答
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 飛行機による旅は再び日常化しつつあるものの、OAGが7月と8月に米国の1800人以上の旅行者を対象に行った調査によると、航空旅行の当面の見通しは非常に不安定なものとなっています。2021年6月から8月の米国の国内線の席数は、前年同期比で81%増加しています。この増加は消費者の強い需要に後押しされたもので、OAGが調査した消費者の70%が将来のフライトを予約しています。
旅行者のフライトに対する意欲は高まっているものの、デルタ株、COVID感染率の上昇、ワクチンに対する意見が、短期・中期の見通しへの大きな重しとなっています。OAGの調査では、大多数の消費者がワクチン接種を終えていると回答していますが、ワクチンを接種していない人のうち、次回の旅行までにワクチンを接種する予定があると答えた人はわずか15%となっています。
多くの航空会社や観光地が、安心感を高め、感染と闘うためにワクチンの義務化を検討しています。国内でのワクチン・パスポートについて、アンケート回答者の68%が関心があるか望ましいと答えており、70%が海外旅行の際にワクチン・パスポートを義務化すべきだと答えています。驚くべきことに、まだワクチンを接種していないと答えた人のうち56%が、航空会社や空港、旅行先が旅行の際のワクチン接種を要求したとしても、接種するつもりがないと答えています。
OAGのAPAC責任者のマユール・パテルは次のように述べています。「ワクチンの義務化では、意見が二極化しています。航空会社、政府、旅行先の多くが飛行機の搭乗や入国の際にワクチンを義務付けることを積極的に検討しており、また旅行者の多くがワクチン・パスポートの使用を支持しています。これは火に油を注ぐようなものかもしれませんが、旅行市場全体の継続的な回復は、ワクチン接種レベルの上昇と感染率の低下に直結しています。」
OAGの調査結果から得られたその他のポイントは以下の通りです。
COVID-19への懸念が続いているため、一部の人々は飛行機を利用していません。まだフライトを予約していないという30%の回答者のうち、40%がワクチン接種率と規制の改善を待っていると答えており、30%がワクチン・パスポートが義務化されることを待っています。
出張の見通しは依然として曇っています。勤務先が今後12カ月間に飛行機を使用する出張を計画していると答えた回答者は62%にとどまり、38%が「計画がない」（20%）または「具体的な計画がない」（18%）と答えています。
ホリデー・シーズンの旅行は回復すると予想されています。2021年のホリデー・シーズンは、2020年と比べてかなり好調になると予測されています。OAGの調査では、ホリデー・シーズンに通常は飛行機を利用すると答えた旅行者38%のうち、2020年に飛行機を利用した人は40%にとどまりました。今年は、このような人々の中で飛行機利用を予定している人の割合は2倍以上（85%）になっています。感謝祭の週に予定されている座席数も同様で、現在、国内線の予約席数は昨年よりも47%多くなっています。
予約行動は依然として不規則なものとなっています。調査対象となった旅行者の約半数は、依然として間近の予約（2週間から1カ月前）のみを行っており、残りの半数は2～6カ月以上先まで予約しています。また、88%の人が今後12カ月間で航空券の価格が上昇すると予想しています。
調査結果の詳細については、https://www.oag.com/us-traveler-surveyで報告書をご覧ください。OAGの詳細については、https://www.oag.com/をご覧ください。
OAGについて
旅行データの提供で世界をリードするOAGは、1929年より飛行機旅行エコシステムの成長とイノベーションを推進してきました。英国に本拠地を置き、米国、シンガポール、日本、リトアニア、中国で世界的に事業を運営しています。詳細については、www.oag.comをご覧になり、ツイッターで @OAG Aviation をフォローしてください。
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