国土交通省は、ホテルや旅館など宿泊事業者が行う感染防止対策に対して、1 施設あたり最大 500 万円を上限に支援を行うと公表した。地域観光事業支援の措置を追加する形で、財政的に支援することを決めた。
補助対象には、サーモグラフィ等の必需品の導入費、感染症対策の専門家による検証費用のほか、前向き投資となるワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入も含まれる。
補助率は、導入にかか費用の２分の１を上限とするものの各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定することも可能で、大規模施設にあっては最大 500 万円まで支援可能とする。
また、一定の要件を満たした事業については、既に支払い済みの費用についても補助対象とするほか、各都道府県による地方創生臨時交付金等を活用した連携補助も認める。
国交省は、全国で運用を停止している Go To トラベルが再開するまでの間に限り、ステージ２相当以下とする都道府県の同一県内への旅行を支援する「地域観光事業支援」を行っている。
地域観光事業支援には、Go To トラベル事業予算から約 3,300 億円が割り当てられているが、このうち約 1,000 億円を宿泊事業者向けの感染防止対策に割り当てる。
事業の開始時期については、観光庁で補助要綱を各都道府県に通知した上で、準備が整った都道府県から順次事業を開始するとしている。
