赤羽国土交通大臣は、2 月 5 日閣議後に開かれた記者会見で、緊急事態宣言の再延長で「Go To トラベルキャンペーン」の全国一斉停止が延長したことを受けて、観光事業者に対して新たな支援策を検討していることを明らかにした。
Go To トラベルを巡っては、2 月 7 日を期限としていた緊急事態宣言が栃木県を除く 10 都府県で 3 月 7 日まで延長したことを受けて、Go To トラベルも 3 月 7 日まで全国で延長することが決まっている。
赤羽国土交通大臣は記者会見で、宿泊事業者など観光事業者を対象に、感染症対策のための費用や Go To トラベルのキャンセル対応でかかった費用について国が助成する新たな支援策を検討していることを明らかにした。
宿泊業などの観光業界は、当初12 月 28 日から 1 月 11 日までとされていた Go To トラベルの全国一斉停止が、3 か月間にも及ぶ可能性が生じていることを受けて、非常に厳しい状態が続いている。
赤羽大臣は「このままでは、廃業が相次ぐ事態になりかねない」とし「停止期間中に感染防止の強化に取り組む事業者を支援する仕組みを創設する」と述べた。詳細は、近く公表する。
