国土交通省は、貸切バス運賃の下限割れ等について情報を通報する窓口を設置した。
通報する際は、ホームページ上から通報様式をダウンロードの上、通報者名、貸切バス会社名、利用日、利用区間、旅行業者名等を記入し、メールなどで送付する必要がある。
1月15日に発生したスキーバス事故で、下限割れ運賃で受注していたことなどが事故につながった一因であるとし、国土交通省への通報窓口の設置が軽井沢スキーバス事故対策検討委員会で決まった。旅行業界とバス業界が共同で実務者、弁護士等専門家から構成される第三者委員会にも「通報窓口」を設置する。