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JRグループは、運送約款に規定している「危険品」の項目および分類方法等を見直し、列車内への持込み規制を4月1日から強化する。
国土交通省が大阪・関西万博を見据えて「鉄道テロへの対応ガイドライン」を2月17日付で改正したことによるもの。
燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬などの「危険品」の列車内への持込みを運送約款により原則禁止している。例外的に手回り品として列車内に持ち込むことができる「危険品」を、鉄道運輸規程で認められているもの、および日常の用途に使用する小売店などで通常購入可能な製品に限定する。これにより、現在は列車内への持込みを認めている一部「危険品」の持込みが禁止となる。
具体例として、硫酸・酸酸について、密閉した容器に収納している場合であっても、バッテリー液やトイレ用強力洗剤等の日用品を除いて一切持込み禁止となるほか、可燃性液体そのものについては一切持込み禁止とする。
詳細については、国土交通省やJR各社のウェブサイトなどで公表している。