在ニューヨーク日本国総領事館、大麻合法化で注意喚起 日本の大麻取締法は国外でも適用

アメリカの在ニューヨーク日本国総領事館は、ニューヨーク州とニュージャージー州での娯楽用大麻合法化の動きに関連し、日本の大麻取締法は国外でも適用されることから、邦人は大麻を使用しないよう呼びかけている。

ニューヨーク州議会では、3月30日、21歳以上の成人による娯楽用大麻を合法化する法案を採択し、州知事の署名により即時に発効した。法案の一部は新たに「大麻管理局」が設置されてから発効するため、実際の運用まで時間がかかる見込み。ニュージャージー州でも、2月に娯楽用大麻合法化の法案が発効したが、同様に、実際の運用に時間がかかる見込み。

日本の大麻取締法は、国外において大麻をみだりに、栽培したり、所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合などに罰する規定があり、罪に問われる場合がある。海外においてもこの規定が適用されることがあるため、在留邦人や日本人旅行客は、日本の大麻取締法を遵守し、日本国外であっても大麻に手を出さないよう呼びかけている。