デルタ航空、アメリカへの渡航者に連絡先などの提供求める CDCと提携

デルタ航空は、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）と提携し、12月15日から海外からアメリカに渡航する人に対し、接触者の追跡調査や公衆衛生上のフォローアップを支援するための情報提供を求める。

対象となるのは、デルタ航空が運航する便を利用する、最終目的地としてアメリカに渡航するアメリカ以外の国籍の人とアメリカのパスポートを所持する人で、フルネーム、メールアドレス、アメリカ国内の住所、電話番号、予備の電話番号の5点の提供を任意で求める。

提供された情報は、アメリカ税関・国境警備局（CBP）経由でCDCに提出する。連絡先の追跡や公衆衛生上のフォローアップ期間終了後は、情報を保持することはないとしている。

現在、新型コロナウイルスの陽性者が発見された場合、CDCはデルタ航空に搭乗者名簿を要求し、感染者の周囲2席に座っていたすべての乗客を確認している。この情報は地域の保健所とも共有され、管轄区域の乗客に対するフォローアップを行っている。

アトランタ〜ローマ線で開始した、検疫の免除試験プログラム利用者の情報提供は必須となる。

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