WILLERとインテル子会社のモービルアイは、本日7月8日、日本、台湾およびASEANにおけるロボタクシーソリューションを提供するための戦略的パートナーシップを発表した。まずは日本からスタートし、モービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からサービス展開までを目指す。
インテルコーポレーション上席副社長、モービルアイ社長兼CEO(最高経営責任者)アムノン・シャシュア氏は「モービルアイが拡大中のグローバルモビリティネットワーク及びエコシステムパートナー構築において、WILLERとの協業の合意は非常に重要な意味を持っています。日本、台湾、およびASEAN市場にて、WILLERとともに自動運転技術を活用した新しいモビリティを提供していけることを非常に楽しみにしています」と述べている。
WILLER代表取締役の村瀨茂高氏は「モービルアイとの今回のコラボレーションが、WILLERの目指す『行きたい時に、行きたい場所へ行ける移動』を実現可能にする協業であり、非常に価値が高い協業であると考えています。数年先、便利で環境に優しい新たな移動ソリューションを創造し、それによってシティバリューを上げる“場所”と“移動”に変革が起き、これまで以上に、人と人、人とまちが繋がる豊かなコミュニティが創造されていくことを期待しています」と述べている。
戦略的パートナーシップでは、ロボタクシー(※1)や自動運転シャトル(※2)の日本における商用化を目指し、それぞれの強みを活かして、モービルアイが自動運転技術と自動運転車両の提供を、WILLERがそれぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザインと、それぞれの地域おける規制要件の整理やモビリティの管理、運行会社向けのソリューション開発を担う。
まずは、2021年に日本の公道で自動運転走行でのロボタクシーの実証実験を開始し、2023年には完全自動運転でのロボタクシーと自動運転シャトルのサービス開始を目指し、台湾やASEANにおいてもサービス展開を目指す。
モービルアイは、WILLERと協業していくことで、MaaS展開をグローバルに前進させていけると考えている。モービルアイが完全なモビリティ・プロバイダーになる意思を表明して以来、モービルアイは世界中の自治体、交通事業者、モビリティテクノロジー提供企業と協業を開始し、主要な市場の一部では自動運転技術を提供する取り組みを続けている。
モービルアイの自動運転技術を活用した事例の一部を紹介しよう。韓国テグ市とはロボタクシー事業を開始することで合意した。イスラエルではフォルクスワーゲン社・チャンピンモーターズ社と合意し、3社で合弁企業を設立し、自律走行車を用いたライドヘイリングを実施する予定。WILLERとの協業の合意は、これまで構築してきているMaaSの取り組みを大きく拡大・強化させていくものと考えている。
WILLERは、日本、台湾およびASEANにおいて、それぞれの交通事業者が提供しているサービスを、共通化したひとつのサービスとして利用できるようになることを目指している。この試みのスタートとして、日本で2019年にMaaS Appをリリースし、2020年からはQRシステムによる鉄道や路線バス等の決済を可能にしている。また、交通プラットフォームとして、日本では既に約150社の交通事業者と連携しており、台湾で都市間バス最大手の国光汽車客運と、ベトナムでタクシー最大手のマイリンとジョイントベンチャーを設立。シンガポールでは、カーシェア最大手のCarClubに出資している。今回のモービルアイとの協業により、これらの交通プラットフォームに自動運転技術による新たなモビリティサービスが拡充され、顧客の利便性に大きな変革をもたらすと考えている。
両社のコラボレーションは、高速バスや鉄道、カーシェアリングなどの既存のビジネスポートフォリオに新しい交通サービスをもたらす。これまでの交通サービスに自動運転サービスやオンデマンドのシェアリングサービスを加えることで、これまでの顧客の乗車体験を向上させることはもちろん、大きな社会課題になっている環境問題の改善や交通事故と交通渋滞の削減につながる。また、日本においては、高齢化社会における移動に関する課題やドライバー不足などが改善される。WILLERとモービルアイのコラボレーションにより自動運転技術の社会実装が加速し、それによって日常生活の質が向上し、よりスマートになると考えている。同時に、安全でかつ持続可能な社会をもたらすことに貢献する。
(※1) ロボタクシー:完全自動運転による無人で運行するタクシー
(※2) 自動運転シャトル:完全自動運転によるオンデマンド型シェアサービス