1月21日、三菱自動車は東京都港区、さらに同区内に本社を構える港三菱自動車販売との間で、災害時協力協定を締結したと発表した。三菱自動車が締結した地区はこれで18例目、都内では初めてだ。
災害発生時は被災地・避難所に「アウトランダーPHEV」を速やかに提供
この協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けすることを目的としている。
港区には多くの企業が立地し、災害時には帰宅困難者を含め多くの方々が被災者となり、それに応じた電力確保が必要になると想定されるため、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を持つ「アウトランダーPHEV」は、さまざまな場面での活用が期待される。
21日に行われた協定締結式で同社の加藤隆雄CEOは、「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」と述べた。
なお、三菱自動車は2022年度までに、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指している。自然災害に備える意識が全国的に高まるなか、自治体と連携しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを推進していく。
