三菱重工業は、防衛省が2018年度に調達を開始した3,900トン型護衛艦、いわゆる「新艦艇」のうち初年度調達分2隻の建造契約を、同省と締結した。周辺海域の防衛や海上交通の安全確保および国際平和協力活動などを機動的に行なえるように多様な任務への対応能力の向上とコンパクト化をコンセプトとしており、対機雷戦機能なども備える護衛艦である。
今回の建造契約は、2017年度に実施された企画提案に対する審査の結果、評価点合計が最も高かった三菱重工業が主事業者に選定され、2番目に高かった三井E&S造船株式会社が下請負者に選定されたことによるものだ。初年度契約の2隻は、三菱重工業の設計図面に基づき、1隻目を三菱重工業の長崎造船所（長崎市）、2隻目を三井E&S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）でそれぞれ建造し、いずれも2022年3月の引渡し予定である。
防衛省は、計8隻の建造を予定しており、三菱重工業が6隻、三井E&S造船が2隻建造する計画だ。
海上自衛隊向けの艦艇建造において、主事業者の設計図面に基づき主事業者の造船所と下請負者の造船所で同時期に建造するのは、今回が初めての取り組みとなる。三井E&S造船とは共同で詳細設計作業を進めることとしており、今後は両社がプロジェクト体制で協力していくことで合意している。
なお、両社はこれを機会に、広く周辺分野ならびに将来案件について個別に協業を検討していくこととしている。
三菱重工は2013年10月、陸・海・空にまたがる防衛装備品事業を防衛・宇宙ドメイン（現航空・防衛・宇宙ドメイン 防衛・宇宙セグメント）に集約し、防衛事業を一元的に運営することにより機能・性能ならびにコストパフォーマンスに優れた最新鋭の艦艇を提案するなどのシナジーを発揮している。
