株式会社公文教育研究会
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社公文教育研究会
一般財団法人ファーストリテイリング財団
日本における難民子女への教育機会の提供に向けた取組について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）と、株式会社公文教育研究会（代表取締役社長：田中 三教、以下「KUMON」）と、一般財団法人ファーストリテイリング財団（理事長：柳井 正、以下、「FR財団」）は、日本における難民子女の教育・体験格差の解消に向け連携して取り組むことに合意しました。
１．背景および目的
日本における難民の子女の中には、母国語との言葉の違いや文化の違いが大きな壁となり学習について苦手意識を持ってしまう、親が日本の暮らしになかなか馴染めず学習や進学に関する情報を得られない、親が日本語を読めないため子どもに勉強を教えることが難しい、等の学習や体験に関する困難を抱えている子どもが多数います。
そのような様々な背景を持つ難民の子どもが、生まれ育った場所や環境に左右されず、自分の有する能力を活かし、将来の可能性を広げていくことができるよう、三者が協働して子どもの教育・体験格差の解消にかかる取り組みを進めてまいります。
２．取組内容
国内における難民子女に向け、学習と体験の両面から教育格差解消に向けた支援を行います。
FR財団が支援する、難民子女学習支援教室を運営する社会福祉法人さぽうと２１（会長理事：吹浦忠正）に対し、KUMONからはタブレットを用いた公文式学習、及び学習前後のアセスメントの提供、ボランティアへの研修提供等を行います。SMBCグループからは、自然体験や職業体験、文化芸術に関する体験活動の提供、社員ボランティアの派遣等を行います。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202503276457-O5-8Ca225yk】
SMBC グループは、2023 年度からの中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」で社会的価値の創造を新たに経営の柱の一つに据え、子どもの教育・体験格差の解消に注力しています。体験活動を通じて子どもの好奇心や協調性等の非認知能力を高めていくことで、挑戦意欲や創造性を育み将来の可能性を広げる支援を行ってまいります。
SMBCグループでは、子どもの抱える社会課題の解決に努め、子どもの成長と可能性を最大限に引き出すための様々な取り組みを引き続き実施してまいります。
KUMONは一人ひとりの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばすという理念と、SMBCグループの中期経営計画に基づく教育分野における基本的な考え方に共通する、子どもたちを取り巻く社会課題の解決に努め、子どもの成長と可能性を最大限に引き出すための様々な取り組みを協働して進めてまいります。
具体的には、FR財団が難民子女の教育支援事業を支援している社会福祉法人さぽうと２１での公文式学習、またその前提となるアセスメントをパイロット実施し、学習支援により、国内難民子女が将来の選択肢を広げるきっかけをつくれるよう取り組みを実施してまいります。
FR財団の難民支援事業では、日本で暮らす難民の子どもを対象に、日本語や学力を向上させ、高校・大学への進学および自らの将来の選択肢を広げることを目的とした学習支援教室を、今後も継続して提供していきます。義務教育における学外での公益支援が無く、経済的理由から学習塾などに通えない難民の子どもたちに学習支援の機会を提供することで、学習習慣を身に付け、家庭内で自立した学習が出来ることを期待しています。
そして多くの企業、個人の皆さまがこの問題に関心を持ち、課題解決に向けて一緒に取り組んでいただけることを願っています。
以 上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 広報部 小野 TEL：03-4333-5454
株式会社公文教育研究会 広報部 大槻 TEL：03-6836-0030
FR財団 城間 TEL：080-3594-8567
