2024年2月27日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402226919-O2-DIq1Q1yg】
セミナーの模様（上左：藤倉良氏 上右：加藤真氏、下：中山幹康）
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中島治男、略称：日本GIF）は、2024年1月30日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、法政大学人間環境学部の藤倉良教授、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）の加藤真理事と、当財団の中山幹康（日本GIF専務理事、東京大学名誉教授）の対談形式で、島嶼国における移住と今後の国際社会の関わりについて、先日開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（以下COP28）での議論を踏まえてセミナーを開催しました。
開催趣旨
いわゆる「気候難民」と呼ばれる、気候変動を起因とする移住者の数は増加の一途をたどっています。気候変動による海面上昇の影響を大きく受ける島嶼国では、今後、国外への移住者が増大する可能性があります。島嶼国の国民には、国内に留まる権利もありますが、そのためには海面上昇に適応するためのインフラの建設が必要です。
本セミナーでは、先日開催されたCOP28での議論を踏まえ、島嶼国の住民の国外移住の実際、人工島建設および埋め立てによる島の拡張などの事例の紹介を交えながら、島嶼国における移住と今後の国際社会の関わり等について議論しました。
講演要旨
1. 環礁国における気候変動への対応
・キリバス、マーシャル諸島、ツバル（いずれも太平洋）、モルディブ（インド洋）の４つの環礁国は、海面上昇により、2300年までに水没する可能性がある
・これらの国の海面上昇への適応策としては、先進国への移住、他の島嶼国への移住、埋め立て・かさ上げによる国土の維持、人工島による国土の維持が考えられる
・一方COP28では、ロス＆ダメージ基金（ロスダメ基金）の運用に関する決定が採択された。この基金が、上記の適応策の資金源となり得るのかが注目される
2. 推定対策費用と資金供与先
・COP27（2022年）でロスダメ基金の設置が決定し、COP28（2023年）で制度の枠組みが決定
・「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）では、「気候変動に強靭な開発」として、緩和・適応・開発を同時に進めると記載されている
3. COP28における島嶼国の気候変動対策に関する決議
・パリ協定の実施状況を評価の結果、2030年までは資金のニーズと供給量にギャップが生じる見通し
・基金の対象範囲が明示され、気候変動に伴う海面上昇、避難民、移住に関して対処する資金の提供が約束された
4. 総合討論
以下のテーマに沿って議論
・先進国への移住と国土の維持という２つの適応策の特失
・国民が自分の国に留まる権利（Right to Stay）の確保
・CDM（クリーン開発メカニズム）
・土地のかさ上げと移住における貧富の差の影響 など
＊詳細については当セミナーの報告書参照
◇
セミナー終了後のアンケートによると、「環礁国における気候変動適応策の現実的な選択肢」や、「先進国への移住と国土を維持の特失」のパートへの関心が高かったことがわかりました。参加者からは、「太平洋島嶼国からの日本への移住の検討は行われているのか」等の質問が寄せられ、島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会への高い関心が見て取れました。
セミナー概要
主 催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日 時： 2024年1月30日（火）14:00～15:30
名 称： オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会～ COP28 からの展望」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者： 藤倉 良（法政大学人間環境学部教授）
加藤 真（一般社団法人海外環境協力センター理事）
中山 幹康（日本GIF専務理事）
司会者： 坂本 晶子（日本GIF事務局長）
参加費： 無料
動 画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/migration_cop28-2/
講師略歴
藤倉 良
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402226919-O8-988NvpQP】
法政大学人間環境学部教授。1984年から1995年まで環境庁（現・環境省）に勤務。1999年まで九州大学工学部助教授、2003年まで立命館大学経済学部教授を務める。2023年から公益社団法人環境科学会会長。専門は環境システム科学及び国際環境協力。主な研究テーマは公害対策の政策形成過程、開発援助や気候変動に伴う住民移転、気候変動に関する技術移転。
加藤 真
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202402226919-O9-NxvLS71G】
国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP)コンサルタントを経て、2003年より一般社団法人海外環境協力センター（OECC）にて、気候変動分野の国際協力に取組む（理事・業務部門長・主席研究員）。途上国における気候変動計画（緩和・適応）の策定・実施・モニタリング評価、関連制度構築、資金アクセス向上等に関する技術協力に従事。
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