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独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））は、2023年 3 月 3 日、公益財団法人日本環境協会を、エコマークの認証機関*1として国内で初めて認定しました*2。
エコマークは、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル*3です。国内では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の調達基準として活用されているほか（一部、エコマークの対象となっていない分野・品目あり）、国際的にも海外の環境ラベル運営機関と相互承認協定（MRA）の締結により、各国のラベル制度における審査基準の共通化が進んでいます。
このたび、NITEがエコマークの認証機関として日本環境協会を認定したことで、国内外に多数存在する環境ラベルの中でエコマークの信頼性が更に向上し、我が国における調達基準としての活用拡大が見込まれるとともに、相互承認協定の更なる拡大により国内エコマーク商品の海外市場への参入がさらに容易になります。これにより、国内外市場におけるエコマーク商品の流通が拡大し、地球規模での環境負荷低減につながることが期待されます。
１．エコマークについて
エコマークは、第三者認証による環境ラベルです。環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14020およびISO 14024に則って管理されている環境ラベル（タイプⅠ）としては日本で唯一のものです*3。認証には、商品のライフサイクル（資源採取、製造、流通、使用消費、廃棄、リサイクル）全体を考慮した審査が行われており、持続可能な消費と生産のために、環境負荷の少ない商品の開発・生産の促進に寄与しています。エコマークの運営は、公益財団法人日本環境協会が1989年から行っています。その30年以上にわたる実績からマーク認知度は80.6％*4と非常に高く、環境に配慮した商品につけられるマークとして浸透しています。国内の環境産業の市場規模推計は、104兆4,360億円*5と評価される中、調達基準として環境ラベルの活用が更に増えることも予想されます。
２． 認定により期待される効果
認定により期待される効果グリーン購入法では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の分野・品目とその「判断の基準」を基本方針*6として定めています。この「判断の基準」にエコマークが活用されており、現時点で既に約7割の品目をカバーしています。NITEが国内で初めてエコマークの認証機関として日本環境協会を認定したことで、エコマークの信頼性は更に向上することが見込まれます。また同協会は、タイプI環境ラベルを運営する海外の10機関と相互認証協定（MRA）を締結しており、対象品目については締結相手国の環境ラベルの審査が一部省略されます。このたびの認定により相互受入はより加速すると考えられ、国内メーカーには、開発・製造コストの削減、海外市場への参入が容易になるなど、大きなメリットが期待されます。
用語説明
*1 エコマークの認証機関：エコマーク事務局では独自の用語として「エコマーク認定」を使用している。
エコマーク事務局WEBサイト https://www.ecomark.jp/
*2 NITEの認定：NITEは、国際規格ISO/IEC 17065（適合性評価-製品，プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項）への適合を評価、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において製品認証機関の認定を行っている。詳細は以下Webページを参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
*3 環境ラベル：製品やサービスの環境側面について、製品や包装ラベル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに書かれた文言、シンボル又は図形・図表を通じて購入者に伝達するもので、ISO（国際標準化機構）では３つのタイプに分けて規格を制定している。エコマークは、タイプⅠの第三者認証によるもので、信頼性が高いのも特徴である。
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環境ラベル等データベース
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/c01_04.html
なお、エコマークに関連する国際規格名はそれぞれ以下の通り。
・ISO 14020（環境ラベル及び宣言-一般原則）
・ISO 14024（環境ラベル及び宣言− タイプI環境ラベル表示− 原則及び手続）
