ミュンヘン再保険がペット保険業界向けのセミナーを初めて開催

9月10日



ミューニックリー オートメーションソリューションズ



ミュンヘン再保険がペット保険業界向けのセミナーを初めて開催



ミューニックリージャパンサービスは9月1日、東京都港区パークホテル東京で、ペット保険の諸外国の事例も含めた最新動向や自動引受査定システムなど、可能性と新しい潮流をテーマにイベントを開催した。同社がペット保険に焦点を絞ったイベントを開催するのは、これが初めてとのこと。ミュンヘン本社でのペット再保険のアンダーライター、北米でペット保険の引受を行うエージェンシーであるエンブレース社の代表者、自動引受査定リソリューションの開発・販売を行うミューニックリーオートメーションリソリューションズ社の営業責任者によるプレゼンテーションのほか、再保険を活用した効率的な資本及びリスク管理についての具体的な活用事例も紹介された。会場には保険会社を中心に50人を超す参加者が集まった。

開会に先立って挨拶したミューニックリージャパンサービスのクリスチャン・クラウト社長は参加者らに歓迎の意を表した上で、「ペット保険は日本における十分な成長が今後も見込まれる」として、「今日はミューニックリーグループのペット保険に関する知見をグローバルな視点も含めて皆様と共有したい。今日が皆様との対話の始まりとなることを希望する」と強調した。

冒頭のプレゼンテーションでは、米国ペット保険でのミューニックリーとパートナー関係にある、エンブレース・ペットインシュランス・エージェンシー社のCEOであるラウラ・ベネット氏が、「北米におけるペット保険の現況」と題して説明を行った。同氏は、北米でのペット保険の普及率、獣医療コストの動向、治療技術の高度化などを統計数字を使って説明し、2012年以降、14.5％の年間成長率でペット保険料が拡大し、2014年には6億6050万ドルに達した背景を解説した。引き続き、北米ペット保険会社の構造に触れ、マネージング・ジェネラル・エージェンシー（MGA）を使ったペット保険の引受が多く行われている実態を紹介した。また、多様化する商品内容にも言及し、顧客がインターネットを使って比較検討することが一般的となり、一部に過当競争が生まれ、損害率を急速に悪化させている現状に警鐘を鳴らした。



引き続き、ミュンヘン本社でペット再保険のアンダーライターであるハンス・ボース氏が「EUにおけるペット保険の現状」と題する説明を行った。同氏は欧州におけるペット保険が1890年に始まった歴史から始め、欧州主要国のペット保険市場の保険料、普及率、損害率、販売体制などにつき説明した。さらに、予算に応じて多様な補償内容が提供されている実態や損害請求手続きの概略が報告された。EU市場の経験を踏まえた上での日本のペット保険市場への示唆として、管理コストの抑制、損害高頻度契約群への対応、高度医療の進展に伴う高額クレームへの注意、契約群の高齢化対応などが言及された。



その後、同社グループのミューニックリー オートメーションソリューションズのヴァイスプレジデント林洋一氏が、生命保険業界で導入が進んでいる、「自動引受査定ソリューションの導入効果」について説明を行った。同社はこれまで、日本を含め、世界中の生命保険会社に自動引受査定ソリューションを提供している。同社が開発した自動引受査定エンジン「オールフィナンツ・インタビューサーバー」では、申込者はPCやタブレット端末上に展開される告知質問に回答し、告知がある場合は、より詳細な質問が次々に画面上で展開される。販売現場で申込者の詳細な健康状態や病歴が入手可能となり、その場で引受の可否が自動判定できる機能が提供され、その結果、迅速な保障提供が可能となる。「オールフィナンツ・インタビューサーバー」のルール構築ツール「ルールデザイナー」ではルールがツリー構造で可視化されており、査定者自らがシステム部門のサポートなしで、自動引受査定ルールの構築や修正を容易かつ迅速に行うことができる。生命保険の新契約プロセスは益々ペーパーレスの方向に向かっており、自動引受査定エンジンのニーズも同時に高まってきている。「申込プロセスの簡素化、ペーパーレス化、およびバックオフィスの作業負荷軽減は、ペット保険会社の目標でもある」として、同氏は自動引受査定エンジンの利点を強調した。



最後に、「再保険活用による効率的な資本及びリスク管理」と題して、同社のシニアフィナンシャルアナリストである豊田史子氏が、ペット保険事業における再保険の有効な活用方法を具体的に解説した。ペット保険は日本市場では、成長過程にあり、事業の成長過程に応じた再保険活用をすることが肝要であると強調した。ミュンヘン再保険グループは、資本効率の向上、保険引受リスクの管理、商品開発など多様なニーズに対応できるリソリューション提供が可能であるとして、数字を用いた具体的な事例が説明された。



その後、イベント参加者による懇親会が行われ、プレゼンテーターと参加者の間で活発な意見交換が行われた。