第25回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」～世界35カ国同時調査～を発表

2015年8月7日



太陽グラントソントン



・日本の景況感が1年ぶりに改善。一転して、調査開始以来2番目に高いDI 8を記録。

・日本企業の自社見通しも8項目中7項目で改善。

・世界35カ国の景況感平均も調査開始以来2番目に高いDI 45。

・ギリシャの景況感は大幅に悪化し調査対象国中最低のDI -38に。



太陽グラントソントンは、2015年5月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一環である。





■日本の景況感が1年ぶりに大幅改善。

世界35カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2015年第2四半期(調査実施期間2015年5月、以下今回)の調査において、日本の景況感が大幅に改善していることが明らかになった。

日本の景況感は、前回（2015年第1四半期）まで4期連続という長期にわたる悪化傾向を示していたが、今回の調査ではDI 8と大幅に改善、調査開始以来2014年第1四半期のDI 17に次いで2番目に高いDI値を記録し、中堅企業の経営者の経済見通しに明確な変化があらわれた。





■世界平均、および米国、英国、中国の景況感も一様に改善。

世界35カ国の平均の景況感DIは、前期比12ポイント増のDI 45となり、調査開始以来2014年第2四半期のDI 46に迫る2番目に高い値となった。

その他主要国を見ると、米国も3期連続の低下から一転して前期比11ポイント増となるDI 54となり、英国も前期比14ポイント増となるDI 79、中国も前期比12ポイント増のDI 46となっており、日本を含む主要4カ国すべてで改善が見られた。



（※1 DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。）





■ドイツの景況感DIが大幅に増加、G7平均も増加に転じる。

■ギリシャの景況感DIは前期比で44ポイント低下

今回の調査で、調査対象国35カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はドイツ92、アイルランド90、ニュージーランド86などとなった。一方、景況感DIがマイナスを示した国は、マレーシア -5、ラトビア -6、ブラジル -24、アルメニア -24、エストニア -26、ギリシャ -38などとなった。



DIが対前期比で大きく改善した国は、アルゼンチン(前期比64ポイント増)、ニュージーランド(同42ポイント増)などとなった。景況感DIが前期比で大きく悪化した国を見ると、経済危機に揺れるギリシャが前期比44ポイント低下し、DI自体も35か国中もっとも低くなった。次いで、エストニア（同36ポイント低下）、ボツアナア（同32ポイント低下）などとなった。

　

G7各国を見ると、前期まで3期連続で低下していたが、今回の調査ではドイツが前期比で33ポイント増のDI 92となり、その他各国もすべて前期比でプラスとなったため、 G7平均は前期比16ポイント増のDI 48となった。



EU 加盟国平均はDI 58と前期比20ポイント増、アジア太平洋地域平均はDI 42と前期比11ポイント増となった。



また、BRICs平均は、DI 37と前期比8ポイント増となった。





＜調査実施期間＞(インターナショナル)

2015年第2四半期：2015年  5月(35カ国)

2015年第1四半期：2015年  2月(36カ国)

2014年第2四半期：2014年  5月(34カ国)





■今後一年間の自社の見通し：

　ー日本は「新築建物」以外のすべての項目でDIを改善

　ー「雇用」「収益性」は調査開始以来最も高いDIを記録

日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、全8項目中、「新築建物」以外のすべての見通しでDI値が改善し、特に「輸出」については3期連続での改善となった。さらに、「雇用」（DI 42）、「収益性」(DI 20）の2項目とも、調査開始以来最も高いDI値を示し、「設備投資」もDI 41となり、2014年第2四半期のDI 42に迫る調査開始以来2番目に高いDI値となった。また、「販売価格」（DI 8）も同じく調査開始以来2番目に高いDI値を記録した。





■日本における動向：

今後一年間の日本経済の見通しを「楽観的」と考える理由として、 「現政権の政策」 「個人消費の回復」 「賃金の上昇」「デフレの解消」が多くの人から挙げられた。一方「悲観的」と考える理由としては、「内需縮小」が最も多くの人から挙げられた。



【今後一年間の日本経済の見通し】

日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は2.7%と前期から1.4ポイント増加し、 「少し楽観的だ」と回答した人は33.8%と前期から16.5ポイント増加した。

一方、「たいへん悲観的だ」は4.1％と前期から6.6ポイント減少、「少し悲観的だ」は24.3%で前期から0.3ポイント増加した。



「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「現政権の政策」 「個人消費の回復」 「賃金の上昇」「デフレの解消」の4項目が40.7%と同ポイントで並び、「円安の進行」「株価の上昇」（37.0%）「設備投資の回復」 （33.3%）が続いた。



同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねた。前期の調査と同様「内需縮小」 （57.1%）と「消費税の増税」 （47.6%）が多くの回答者から挙げられたが、前期に3番目に挙げられていた「為替の変動」 が今回の調査では11.4ポイント減少してて28.6%と 5番目に下がり、代わりに「雇用問題」が10.9ポイント増加して42.9 %で3番目に多く挙げられた。





【経営課題】

自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(70.4%)で前年同期(2014年5月）比で0.8ポイント上昇した。次いで2番目に多かったのが「職員（人員）水準を5％以上増加した」 （35.2%） で3.1ポイント上昇、3番目が「市場における新製品・新サービスの開発」（31.5%）で、同比11.9ポイント増となった。

今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く73.6%で、前年同期比で15.5 ポイント増加した。次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（29.2%）で、同比で11.3ポイントの減少となった。



理想の為替相場水準に関する質問では、前期と同様「1ドル＝100円以上105円未満」との回答が20.3%で最も多く、これに「1ドル＝120円以上125円未満」（16.2%）と「1ドル＝115円以上120円未満」(13.5%)が続いた。また加重平均では前期比で3.0円の円安方向に推移しており、前年同期の加重平均値（106.1円）からは4.1円の円安方向の推移を示した。



TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計18.7％が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計10.7％を8.0ポイント上回る結果となったが、回答が最も多かったのは「わからない」(70.7%)であった。



また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(72.0%)や「設備投資減税」(53.3%)、「少子高齢化対策」 （34.7%）などが多く挙げられた。「新産業の育成」 （9.3%）は前期比8.8ポイント減少し、他方「女性の登用拡大」同比3.9ポイント増となった。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第25回「中堅企業経営者の意識調査」コメント

太陽グラントソントン広報担当パートナー　田中　秀治



今回の2015年第2四半期調査（2015年5月）では、対象35カ国の今後一年の景況感DI平均値は45となり、前回2015年第1四半期調査（2015年2月）から12ポイント改善し、調査開始以来2番目に高いDIとなった。

前年同期の2014年第2四半期は、過去最高値（DI46）を記録した。その後、低下傾向にあったが、今回の調査では、米国（11ポイント改善のDI54）、中国（12ポイント改善のDI46）、ギリシャのデフォルト懸念に揺れるEU域内でも大幅な改善（20ポイント改善のDI58）が見られた。



日本においては、景況感が1年振りに改善。4期連続悪化が続いていた前回のDI－17から25ポイント改善のDI8となった。これは調査開始以来2番目に高い数値である。



今後1年の自社の見通しに関する質問においては、8項目中7項目（「売上高」「販売価格」「輸出」「雇用」「収益性」「設備投資」「調査研究」）でDI値が改善した。特に「雇用」（DI42）と「収益性」（DI20）は、調査開始以来、もっとも高いDIを記録した。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率を見ると、1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2ヶ月振りの高水準となった。輸出増に伴う生産の伸びから製造業の正規社員数の伸びや、医療・福祉などに従事する女性の就業者数、好調なインバウンド消費を下支えするサービス業の求人数の増加などが寄与しているものと見られる。

「設備投資」もDI41となり、調査開始以来2番目に高いDI値となった。財務省6月発表の1～3月期の法人企業統計においても、非製造業の設備投資額が前年同期比で7.8％増、規模別では資本金1千万～1億円未満の企業が12.2％増え、2011年以来の高い伸び率となった。投資拡大の要因として、(1)設備の老朽化、(2)合理化や省力化投資の需要の高まり、(3)補助金や税制優遇政策等の後押し　などが考えられる。