子供を育てるのに1人あたりどのくらいのお金がかかるか ？
マネーの達人の読者の方から、
「子供が欲しいがお金の面で心配で妊活に踏み込めない。」
という声がありました。
そんな声が日本全体に多いのか、厚生労働省平成28年の人口動態統計の年間推計で、出生数が約98万人となりました。
子供を産むのに女性が躊躇してしまうということなのでしょうか。
子供一人育てるのに費用はどのくらいかかるのか考えてみましょう。
国から出産育児でもらえるお金【9種類】
子供一人育てるのに必要な費用を考える前に、まずは出産育児でもらえるお金を見ていきましょう。
出産や育児はお金のかかることでもあるので、国からもいくつか補助があります。
1. 妊産婦健診補助
全国1,741自治体で妊産婦健診の補助が平均的には14回、平均の補助額は9万9,970円（平成27年4月時点 厚生労働省調べより）です。
自治体により補助額や補助回数が異なるので自己負担は10万円を見ておいた方がいいでしょう。
例えば、首都圏でも神奈川県平均は約6万3,000円の補助ですが埼玉県平均は約10万円の補助です。
回数も無制限や16回以上など市区町村ごとに異なるのでお住いの自治体を確認してみましょう。
2. 児童手当
・ 無事出産後、3歳未満は1人月額1万5,000円、3歳以上小学校修了前は第1子・第2子は月額1万円、 第3子以降は月額1万5,000円です。
・ 所得制限があり、前年度に高所得（妻と子供1人扶養で年収約875万円以上）だと児童手当の代わりに月5,000円の特例手当が支給されます。
・ 出生届と同時に児童手当の申請を市区町村役場で行いましょう。
3. 健康保険から出産育児一時金または家族出産育児一時金、条件満たせば出産手当金
・ 健康保険に加入している妻本人が出産したなら出産育児一時金42万円に加えて、健康保険から産前6週間産後8週間のうち休業期間の出産手当金（月給の約2/3で計算）が支給されます。
・ 被扶養者（妻、娘など）が出産した場合は家族出産育児一時金42万円が支給されます。
・ 出産した医療機関（直接支払制度または受け取り代理制度に加入）からの請求額は、出産費用から42万円を引いた額になります。
4. 出産手当、出産祝い金がある自治体や会社もあり。
出産祝い金がある自治体があります。
出産後の手続き時またはお住いの地域のHPなどで確認してみましょう。いくつかの自治体を挙げてみます。
・東京都日の出町は出産1回につき3万円祝い金
・兵庫県相生市は、出産1回につき5万円祝い金
・北海道池田町1、2子まで15万円、3子20万円、4子以降40万円の祝い金、松前町第1子で20万円、2子30万円、3子以降50万円祝い金
・慶弔金として子供ができたときに出産祝いとして一時金が出る会社も多く、1人5,000円から3万円が平均的です。
5. 雇用保険から育児休業給付金
・育児休業給付金は、1年以上雇用保険に入っている会社員（男女を問わず）が1歳未満の子供を育てるための休業期間中（出産後8週間後から1歳まで）に雇用保険から支給されます。
・子供が認可保育園に入れないなどの条件を満たすと最長1歳6か月まで支給されます。
6. 地域認証（認定）保育園保育料補助金
・地域で独自の基準を満たした（東京都、千葉県は認証、神奈川は認定）保育園に入園した場合、保育料の補助が出る地域があります。
0歳から2歳児だと1人月額5,000円から2万円ほどです。
7. 私立幼稚園就園補助金
・3歳から5歳の子供（4月1日時点で）が私立幼稚園に通園している保護者に補助金が出る自治体も多いです。
8. 学校給食費補助の自治体もあり
・東京都奥多摩町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市など学校給食費無料の自治体、東京都葛飾区、神奈川県大和市など子供3人目以降の学校給食費を一部補助する自治体、静岡県西伊豆町など幼稚園給食費無料の自治体も増えています。
9. 高校生等奨学給付金
高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。各都道府県において制度の詳細は異なります。
（参考 文部科学省HP）
国で子供や学生を守る制度ってどんなのがある？【7種類】
1. 乳幼児医療費（平成27年4月時点）
・健康保険や国民健康保険では、子供の医療費は就学前が2割負担、小1以上は3割負担です。
全国1741市区町村（平成27年4月時点）で、乳幼児医療費を助成しているので一定の年齢（自治体により3歳～22歳まで幅があり）まで自己負担無しまたは数百円などの軽負担となっています。
・乳幼児医療費は各都道府県に最低の基準年齢があり、市区町村ごとに年齢も異なります。例えば東京都は通院入院ともに15歳までは補助しますが、神奈川県の場合、通院は就学前で入院は15歳まで補助です。
・市区町村で充実しているのは、22歳までの北海道南富良野町（北海道基準は通院が就学前、入院12歳）、18歳までは福島県全域、東京都千代田区、日の出町、奥多摩町（東京都は通院入院ともに15歳）、埼玉県滑川町（埼玉県は通院入院ともに就学前）、沖縄県金武町（沖縄県は通院入院ともに就学前）などです。
2. 赤ちゃんが未熟児なら未熟児養育医療制度
・2000g未満で生まれた赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合に1歳まで医療費が補助されます。
万一ICUに入っても高額な医療費を支払わなくても済みますので、出生届とともに健保組合か市区町村役場で手続きを。
3. 子供が慢性的に重病の場合
子供が慢性的に重病なら小児慢性特定疾患医療費助成制度があります。
長期的に高額な医療費がかかるような特定の重病の場合、医療費を一部助成してもらえます。
大人の難病助成より範囲も広く手厚いです。
4. もしも1人親になったら児童扶養手当・遺族基礎年金・1人親医療費助成制度
・離別、非婚などで一人親が子供を養育するときに養育者の所得に応じて児童扶養手当が18歳年度末まで支給されます。
・死別の場合は、配偶者の国民年金保険料が一定期間支払われていれば遺族基礎年金（子供1人で約年100万円）が支給されます。
・死別、離別、非婚でも1人親医療費助成制度があります。
5. 子供の労災
・ スポーツ振興センターでは子供が学校でケガ等をして病院に掛かった場合、自己負担1,500円以上で保険点数500点以上なら、最高で約3,700万円まで給付金を支給しています。
6. 子持ち世帯に家賃補助、住宅支援金を支給する自治体もあり
・東京都千代田区、奥多摩町、北海道札幌市、長野県茅野市、小海町、島根県松江市など子育て世帯の家賃補助や住宅支援金を支給する自治体は結構多いのです。
7. 日本学生支援機構や民間教育ローンでの借金
・日本学生支援機構の平成26年度の調査によると、全国大学生（昼間部）のうち奨学金を受給しているのは51.3%です。
・日本学生支援機構の無利子奨学金には、年収300万円程度の収入を得るまで、返還期限を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が平成24年度から創設され、以前より借り手に手厚くなりました。
・無利子の第1種は、成績要件も、所得要件も有利子の第2種より厳しく、優秀な学生が優遇されます。
・大学・短大・専門学校向けの奨学金もあり、希望の学部ごとに申請可能な奨学金を調べられます。（日本学生機構奨学金HP参考）
・給付金の奨学金制度が増え、今後はもっと充実するものと思われます。
公立か私立かによって大きく異なる学費
おまたせしました。ここからは子供一人育てるのに費用はどのくらいかかるのかを見ていきます。
まず、文部科学省による平成26年学習費調査をもとにいくらかかるかざっくり計算してみましょう。
幼稚園、小学、中学、高校、大学全部公立だった場合、総額約727万円、全部私立だった場合は総額約2,172万円です。
幼稚園私立、小中公立、高校大学私立だと約1,186万円、もし大学が国公立なら約986万円幼稚園私立、小中高公立、大学私立だと約1,010万円、大学が公立なら約810万円です。
学習費には塾や習い事など学校外活動費も含んでいます。
親のニーズ、子供のニーズによって違う育児費用
子供が何を望むか
親がどのように育てたいか
子供の希望をどの程度叶えるか
どこに住んでいるか
親がどのように育てたいか
子供の希望をどの程度叶えるか
どこに住んでいるか
それらの条件によって学習費を含む育児費用は大きく異なると言えるでしょう。
文部科学省の平成26年学習費調査によると子育てにかかる費用のうち、公立小学校・中学校の学校教育費はそれぞれ年6万円前後、年13万円前後と全国で大差ない（5万人以下地域がやや高い）のです。
ただし学校外活動費（主に塾・習い事代）は5万人以下の地域と100万人以上の政令指定都市や東京23区では2倍以上の開きがあります。
政令指定都市は習い事や塾が盛んまたは値段が高いと言えるでしょう。
例えば、公立小学校での学校外活動費、5万人以下地域は平均が年約13万8,000円ですが、政令指定都市では年約30万6,000円が平均です。
公立中学校の学校外活動費は5万人以下地域が年約21万2,000円、政令指定都市が年約41万5,000円です。
周りに流されない選択も必要に
教育費をかけすぎない方針なら周りに流されない選択も必要でしょう。学校外活動費は調整できる費用です。子供にも言って聞かせる必要があります。
塾に行く子が多数いても「家は通信講座」と決めれば、月5,000円以内で済む講座がいくつもあります。
周りの子が3つ習い事をしていても、「家は得意なものどれが1つ」と決めれば習い事費用は月1万円以内で済むでしょう。
教育費をかけたくないのに、流されそうな人は通勤に支障のない範囲で近隣の中小都市に住む手もあります。
子どもの一人暮らしによる生活費がかかる場合も
ただ地方に住み都会の大学を出ようと思えば、学費の他に子供の1人暮らしによる生活費がかかることがあります。
日本学生機構の調査によれば、平成26年の自宅外（下宿・アパートなど）の学生に対する親の仕送りは平均約145万円（私立は約169万円）です。
自宅だとほぼ学費の約100万（私立は107万）円だけなので、親の負担は大きいと言えます。生活費が自宅生約40万円なのに自宅外学生は約100万円の生活費です。
3人に1人が浪人するとのことですが、浪人（大手予備校で約年85万円）しても大学へ行くのか、短大や専門学校にするのか、進学先の学費によっても教育費は異なります。
最後に
近隣の自治体でも公的給付はかなり異なることがあります。
通勤やお仕事の事情なども踏まえ、補助が多くなりそうで、学校外活動塾・習い事費用）が安くなりそうなところを模索してみてもいいのではないでしょうか？
例えば東京都千代田区、奥多摩町、日の出町、埼玉県滑川町、兵庫県相生市、長野県小海町、北海道松前町、島根県松江市などは乳幼児医療費、給食費、住宅補助などで子育て世帯に手厚いのでお勧めです。（執筆者：拝野 洋子）
