日本郵便は2025年5月26日、全国の住所を英数字7桁のコード（デジタルアドレス）で表記できる新サービス「デジタルアドレス」を発表しました。
これは従来の「東京都千代田区…」といった長く複雑な住所表記を、短い英数字コード1つに置き換えることができる新しい取り組みで、すでに楽天やGMOインターネットグループなど大手企業が導入を検討中です。
この新システムが普及すれば、ネット通販やフリマ、災害支援など多様な場面で住所入力の簡略化が期待されますが、一方でプライバシーや導入コストといった課題も指摘されています。
■ 「デジタルアドレス」とは？―英数字7桁で全国すべての住所をカバー
今回発表された「デジタルアドレス」は、日本全国のあらゆる住所に唯一無二の7桁の英数字コードを割り当てるという新しい住所管理システムです。
たとえば、「東京都千代田区大手町1丁目◯番地…」という長い住所が、「JP3X9W2」のようなコードに置き換わります。
このコードは1件ずつ個別に割り振られ、誤入力を防ぐために1文字ずつの判別性（数字とアルファベットを混在）も考慮されています。
利用者は専用サイトや企業のシステムを通じてこのコードを使い、住所入力の手間や文字数を削減できます。
■ メリット：ネット通販、フリマ、災害支援での活用に期待
この新サービスによって、特にECサイトや宅配、個人間取引の現場でのメリットが大きくなると見られています。
デジタルアドレスの主なメリット
住所入力の手間を削減：スマホやPCでの誤入力リスクが減少
非公開住所での取引が可能：フリマやクラウドソーシングなどで、自分の住所を伝えずにやり取りできる
災害時の支援物資送付が迅速に：被災者が仮住まいの住所を簡略コードで共有可能
外国人や高齢者にやさしい：長い日本語住所を覚えたり書いたりする必要がなくなる
現在、楽天グループ、GMOインターネットグループ、日本郵便物流子会社などが導入を前提とした実証実験に参加しており、将来的には通販のカート画面で「デジタルアドレス入力」が標準になる可能性もあります。
■デメリット・懸念点（プライバシーと普及の壁）
便利さが注目される一方で、「デジタルアドレス」にはいくつかの課題や懸念も指摘されています。
懸念される主なデメリット
プライバシー保護との両立：コードが特定の住所と結びついているため、悪用された場合のリスクも
認知度と導入コスト：自治体や中小企業まで含めた対応には時間とコストがかかる
セキュリティ面の管理：データベースへの不正アクセスなどへの対策が不可欠
また、「住所をコード化する」ことへの心理的な抵抗感や、「紙文化が根強い高齢層」など一部ユーザーへの浸透の遅れも想定されています。
■ 導入の流れと今後の展望
日本郵便は、今後数年をかけて段階的にデジタルアドレスの普及を進めていくとしています。
2025年度中に法人向けサービスや自治体支援に導入を開始し、将来的には個人ユーザーにも提供を広げる予定です。
また、楽天やGMOなどのインターネット企業を通じて、EC・フリマ・シェアリングエコノミーなど幅広いサービスでの利用が広がれば、日本独自の“デジタル住所”インフラとして定着する可能性もあります。
■ 「住所の未来」はコードになる？
今回の「デジタルアドレス」導入は、日本の住所表記における大きな転換点となるかもしれません。
長く複雑な住所を短く簡略化し、利便性と正確性を両立する新しい仕組みは、今後の物流・通信・防災において強力な武器となる可能性があります。
しかし、導入の鍵を握るのは“誰がどう使うか”。
便利さと安全性のバランスを保ちつつ、社会全体への浸透がどう進むかが今後の焦点となるでしょう。
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