2025年3月1日(土)よりカード利用による楽天ポイントの獲得還元率が一部変更になると発表がありました。
公共料金や決済サービスへのチャージ分に追加があったり、海外取引等での楽天カード利用獲得ポイントが変更になります。
海外でのカード利用や海外事業者によるネットショッピングやオンラインサービスの利用時のポイント付与も改悪となります。
有名サービスも多数含まれており、大きな改定といえる内容です。
ここでは、2025年3月1日より改定される楽天カードによるポイント付与変更の概要についてご紹介します。
公共料金等の利用先追加
公共料金は電気ガスの支払いに対して500円ご利用につき1ポイントの楽天ポイント付与がありました。
しかし、過去の改定でこれまで大手電力会社がポイント付与対象外となっていましたが、3月1日から新たにauでんき、ソフトバンクでんきといった電力会社21社が追加となりました。
＜＞
これまで大手ガス会社がポイント付与対象外となっていましたが、3月1日からENEOSグローブエナジー、東電ガス for auきといった新規ガス会社21社が追加となりました。
決済サービスへのチャージ時の決済サービス追加
これまでWAON、nanaco、ファミペイなどの決済サービスがポイント付与対象外となっていましたが、3月1日よりANA Pay、JAL Pay、TOYOTA WALLETなど9社が新たにポイント付与対象外となります。
＜決済サービス＞
B/43、ANA Pay、JAL Pay、TOYOTA WALLET、SAPICA、MIXI M、ビットキャッシュ、IDARE、バンドルカード
海外取引等の楽天カード利用獲得ポイント変更（Visa・Mastercard）
楽天カード（Visa・Mastercard）を海外で利用した際のポイント還元率が2025年3月1日(土)からの利用分より変更となります。
＜楽天ポイント還元率＞
200円につき1ポイント
＜対象の利用方法＞
ショッピングや飲食店利用等の海外での取引
海外の事業者とのインターネットでの取引（海外の事業者が関連会社が日本国内で行う場合も含む）
＜対象店舗＞
SHEIN、Temuなどのネットショッピングサイト、Adobe、OpenAI、AliExpress、Steam、Steamなどのツールやオンラインサービスなど有名どころが多く対象外となります。
Uber(Uber Eats・Uber Trip等)、SHEIN、Temu、Steam、HoYoverse、Google※、Adobe、OpenAI、AliExpress、PayPal、Zoom、Grab、Patreon、Myprotein、Alipay、Steam、iHerb、Taobao、HUAWEI
※利用明細に「利用国US」のような海外利用の記載がある場合、ポイント還元対象外となります。ここに記載のないサービスでも利用国によっては対象外となります。
海外事務手数料変更
楽天カードを海外で利用した際の事務処理手数料を2025年3月1日(土)より変更します。
＜改定内容＞
改定前 2.20%（税込）⇒改定後 3.63%（税込）
※Visa・Mastercard・JCB・American Expressともに3.63%へ変更となります。
楽天カードのポイント付与ルールはさらに厳しく
これまで楽天カードによる公共料金の支払いや納税に関して、ポイント付与率低下や付与対象外を設定するなど、改悪が続きました。
今回は、さらに細かく対象外利用先が発表されて、ポイント付与に関するルールはより厳しくなってきました。
楽天経済圏は、楽天関連サービス以外は排除する動きがより強まってきています。
楽天経済圏でまとめているから、カード支払いは楽天カードを使えばお得というわけではなくなってきている状態です。
海外サービスで特にサブスクリプションやオンラインサービスは固定で費用がかかりますが、一度支払い設定をしてしまうと見直しする機会がなくなるので、この機会にポイント付与のあるカードに設定を見直してもよいかもしれません。
「dカード PLATINUM」持つ価値はある?メリット・デメリットと損益分岐点
