日本財団は10月19日と20日、18歳前後の若者1,000人を対象に「第66回18歳意識調査」を実施し、アメリカ大統領選挙や日米関係に関する意識を調査しました。
その結果、多くの質問項目で「わからない」という回答が目立ち、若者の政治や国際関係への関心の低さが浮き彫りになりました。
調査によると、11月に行われるアメリカ大統領選挙の投開票を知っていたのは約4割にとどまりました。
また、現バイデン政権下での日米関係について「良好だった」とする回答は、「どちらかといえば」を含めても半数弱（46.6%）でした。
自衛官の待遇に関しては、「待遇は悪い」とする回答が32.7%で最多となり、「妥当である」が29.4%、「待遇は良い」が7.6%と続きました。ここでも「わからない」という回答が26.5%と高い割合を示しています。
アジア版NATOの必要性については、「必要である」が43.7%、「必要ではない」が17.1%となりましたが、ここでも「わからない」という回答が34.4%と3分の1以上を占めています。
さらに、大統領交代に伴う日米関係の変化については、「良い変化があると思う」が25.6%、「変化はないと思う」が19.2%、「悪い変化があると思う」が17.2%となり、「わからない」という回答が35.0%と最も多くなりました。
日米関係で重要な取り組みについては、「北朝鮮問題への共同対応」「日本国内での米軍基地問題の解決」がともに3割前後で上位を占めました。一方、「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」とする回答は約3割にとどまっています。
今回の調査結果から、18歳前後の若者の多くが、アメリカ大統領選挙や日米関係、さらには日本の安全保障に関する問題について明確な意見を持っていないことが明らかになりました。
この背景には、政治や国際関係に関する情報不足や関心の低さがあると考えられます。
日本財団の担当者は「若者の政治離れや国際問題への無関心が懸念されます。教育現場や社会全体で、これらの問題について考える機会を増やしていく必要があるでしょう」とコメントしています。
今後、若者の政治参加を促進し、国際情勢への理解を深めるための取り組みが求められそうです。教育機関や政府、メディアなどが連携して、若者に分かりやすい情報提供や議論の場を設けることが重要になってくるでしょう。
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