ネットで検索をしたり、本を読んだりしてもよくかわらないことを専門家に相談してみたいと思ったことはありませんか。
でも、どんな専門家に相談をすればよいのかわからないし、費用もいくらかかるか不安だと思います。
そこで、どんな時に何の専門家に相談するべきか紹介します。
専門家とは
専門家とは、ある特定のことについて高い専門知識を持ち、専門的な業務を行う人でエキスパートとかプロとか呼ばれています。
しかし、その基準はあいまいで、10年以上その道で活躍している人とか高い報酬をもらっている人とか一概に言えません。
1年しかその道で活動していないのに専門家と名乗っている人もいます。
そこで、一番わかりやすいのが、資格を持っているかどうかです。
医師、税理士、臨床心理士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士など国家資格に合格しなければ名乗ることができませんので、それなりに知識はあります。
ただし、国家資格以外の民間の資格が多数あり、これが内容的にバラバラなので困るのです。
講習だけで取得できる資格もあれば、試験（簡単な試験で合格率が高いものが多い）を受けなければならないものまであります。
この民間の資格が多くの専門家を生み出しているともいえます。
【1】法律的なことを相談
法律の専門家と言えば弁護士です。
ただし、法律も幅広くそれぞれ専門分野を持っています。
交通事故に強い、労働問題に詳しい、相続が得意とか。
自分の相談内容が得意な弁護士を探すとよいでしょう。
相談費用は、事務所によって異なりますが、各地にある弁護士会の相談窓口だと気軽に相談をすることはできます。
弁護士は選ぶことはできませんが、30分5,000円程度です。
【2】労働問題や社会保険について相談
未払い残業やハラスメントなど労働問題に関することも弁護士ですが、その他に社会保険労務士も労働問題に関する専門家です。
また、年金、健康保険などの社会保険の専門家でもあります。
労働問題の相談で弁護士では敷居が高いと思われる方は、社会保険労務士でも相談ができます。
費用は、社会保険労務士によって異なるのですが、障害年金や未払い残業など後から相談者に給付金等が発生するものは、初回の面談は無料の所が多いようです。
また、各地にある社会保険労務士会では社会保険労務士による無料相談を行っています。
【3】登記や相続についての相談
登記に関することは、行政書士や司法書士が専門です。
さらに登記では相続や後見制度も関わってきますので、相続も得意にしているケースが一般的です。
名称が行政と司法で分かれているように少し得意な分野が異なりますが、相続であれば法律も絡んできますので、司法書士の方が専門性が高いと言えます。
費用は事務所により異なるのですが、相続の場合は初回の費用は無料にしている所が多いようです。
また、各地の行政書士会や司法書士会による無料相談もあります。
登記に関しては、各地の法務局に司法書士による無料相談窓口が設けられています。
【4】メンタルに関する相談
メンタルについては医師ですが、病気ではないけれどストレスが多くて不調が気になる程度の場合は、臨床心理士が専門です。
また、日本産業カウンセラー協会所属の産業カウンセラーもメンタルの専門家といえます。
メンタル系では、この2つの資格の専門家が多いようです。
「心理カウンセラー」と名乗って相談対応をしている人がいますが、この名称は独占名称ではないため、誰でも名乗ることができるので要注意です。
信頼できる組織の資格を持っていればその資格名を名乗りますので、確認をしてください。
【5】税金についての相談
税金の専門家は税理士です。
税金についてFP（ファイナンシャルプランナー）に相談する人がいますが、FPは税金の金額の細かい計算をすることは禁止されていますので、注意しましょう。
【6】お金・保険・ローン等についての相談
この分野は、FP（ファイナンシャルプランナー）が専門家です。
注意したいのは、保険の相談です。
保険の相談を無料で行っている所が多いのですが、「無料なのは保険の代理店をしているから」と覚えておきましょう。
保険の見直しの相談に行ったら、別の保険に加入させられたという苦情はよく聞きます。
FPに相談をするときは、保険代理店を営んでいるかどうかを確認してください。
日本FP協会の各地にある支部ではFPによる無料相談を行っています。
まずは各地にある無料相談に申し込む
専門家に相談をしたいと思ってもどこに相談をすればよいか悩むことでしょう。
相談はしたけど、よくわからなかった、解決できなかった、無駄だったなどよい結果ではないケースもあります。
そこで、まずは各地にある無料相談に申し込んでみてはいかがでしょうか。
無料ですので、相談したい分野が得意ではない専門家もいますが、ある程度は内容をつかめるかと思います。
そして、ネット等で検索をして自分が相談したい内容の実績がありそうな専門家を探してみましょう。
