内閣府令は2024年3月8日に「クレカ積立の限度額を5万円から10万円に引き上げ」すると発表しました。
クレカ限度額が上がったことで、クレジットカードで積立投資した場合のポイント付与額が大きく影響するとして注目が集まっていました。
そして、3月22日にSBI証券がクレカ積立の限度額変更に伴うポイント付与率変更の発表を行いました。
ここでは、クレカ積立10万円引き上げに対してSBI証券の対応・変更内容のまとめと楽天証券との比較を紹介します。
クレカ積立の限度額引き上げによる楽天証券とSBI証券対応の対応
それによりいち早く、対応を発表したのは楽天証券です。
楽天証券は3月10日より積立設定可能で、クレカ積立が10万円に引き上げしても、楽天カードで積立を行った場合の楽天カードのポイント付与率や条件の変更はなしと発表。
一方で、SBI証券はその対応は後日行うとし、ポイント付与率などは決定次第発表と何かしら変更を行うような意思表示がありましたが、詳細は後日ということでした。
しかし3月22日に変更内容が改めて発表となりましたが、まさかの改悪です。
SBI証券
クレカ積立10万円対応開始日
2024年3月23日（土）～開始
※ただし、現行のポイント還元率は変更になります。
ポイント還元率
9月10日設定分（10月買付分）まで → 10万円/月の現行還元率を維持継続
9月11日設定分（11月買付分）から → 新規還元率適応
新規還元率の決定方法
主な改定内容は前年の三井住友クレジットカード利用額によって、その還元率が変わるという点です。
日常のお買い物などでは三井住友カードを利用せず、つみたて投資のみで利用していた場合は、還元率がダウンします。
例えば、ノーマルカード、ゴールドカード）を契約していて日常のお買い物など前年利用額が10万円未満だった場合は、ポイント還元率０%となります。
これまでクレカ積立で高還元率だった三井住友カードプラチナプリファードは、これまで5%還元でしたが大きく改悪です。
三井住友カード種類別還元率変更内容
三井住友カードプラチナプリファード
年間利用額が300万円未満 → 1%
年間利用額が300~500万円未満 → 2%
年間利用額が500万円未満 → 3%
ゴールドカード（Olive、フレキシブルペイゴールド）
年間利用額が10万円未満 → 0%
年間利用額が10万円以上 → 0.75%
年間利用額が100万円以上 → 1%
ノーマルカード（Olive、フレキシブルペイ）
年間利用額が10万円未満 → 0%
年間利用額が10万円以上 → 0.5%
※ただし、各種クレカ投資はこの利用額の対象外。
参照：三井住友カード「つみたて投資」サービス内容改定のお知らせ
クレカ積立還元率 SBI証券 VS 楽天証券
両社ともにクレカ積立を3月中に対応しましたが、ポイント還元率に関しては明暗が分かれました。
楽天証券
ノーマルカードでも還元率0.5%。10万円積立した場合の還元率0.5%。
※ノーマルカードの年会費は無料。
SBI証券
還元率が最も高いプラチナプリファードでも還元率は最高で0.3%。10万円積立した場合の還元率0.3%。
ただし、前年の日常のカード利用額（クレカ積立は対象外）によって変動。
さらにプラチナプリファードは年会費3万円。
クレカ積立10万円引き上げに対してSBI証券対応まとめ
三井住友カードプラチナプリファードはMAXの還元率3%にするために、年間利用500万円利用となると、中々厳しいものがあります。
月の利用額が約42万円となり、プラス年会費も3万円発生するので、積立投資とは相性の悪いクレカとなってしまいました。
今回のSBI証券の改悪は、昨今の経済圏や金融サービスの流れを汲んだ内容でした。
最近は利用者の中でもそのサービスを「よく利用しているコアユーザー」と「あまり利用していない、もしくは利用しているが企業側の利益にならない利用の仕方をしているライトユーザー」を分けて、それぞれ待遇を分ける傾向があります。
SBI証券の改悪は、まさにその傾向を如実に反映した内容でした。
積立投資は毎月動かく金額が大きい分、ポイント還元など有効に活用すべきです。
クレカ積立10万円引き上げの各種証券会社の対応を受けて、証券会社を簡単に変更するのは手間がかかりますが、利用カードのランクや種類を見直す機会として改めて条件を見直しても良いでしょう。
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