日本の公的年金出ある国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
無職や低収入の方が確定申告すべき理由は、給付金と公的保険の「負担減」
また、国民年金の加入者は、原則20歳から60歳までの40年間国民年金保険料を支払う必要があります。
2023年10月24日に、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会が開かれました。
年金部会では、国民年金保険料の納付期間を現行の20歳から60歳までの40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する案が議論されました。
また、この会議の中で、45年間に延長する案を令和6年末までに結論を出して、令和7年の通常国会で関連法改正案の提出を目指すことが決まったのです。
今回は、国民年金保険料の支払いが65歳まで延長されることになったらどう変わるかについて、現状の制度にてシミュレーションしていきます。
国民年金保険料を65歳まで支払う場合の負担
国民年金は、自営業者や学生などの第1号被保険者、会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の3種類に分かれます。
この中で、第1号被保険者は、自分で毎月国民年金保険料を支払わなければなりません。
令和5年度の国民年金保険料は、月額1万6,520円です。
国民年金保険料は毎年改定され来年度（令和6年度）の国民年金保険料は月額1万6,980円ですが、今回は現状の月額1万6,520円で計算します。
国民年金保険料の支払いが65歳まで5年間延長になった場合には、月額1万6,520円×60か月で99万1,200円です。
すなわち、約100万円国民年金保険料の負担が増えるのです。
老齢基礎年金の受給額
国民年金の老齢のための給付として、老齢基礎年金があります。
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある方が、原則65歳から受け取ることができます。
令和5年度の老齢基礎年金の満額受給額は、 新規裁定者（67歳以下）が79万5,000円、 既裁定者（68歳以上）が79万2,600円です。
老齢基礎年金の受給額は、現状は以下の計算式で算出できます。
その年の老齢基礎年金の満額 × （保険料納付済期間（月数） + 保険料の免除月数 × 免除月の反映する割合） ÷ 480 （加入可能年数40年 × 12か月）
国民年金保険料を65歳まで支払うようになった場合、加入可能年数も変わりますし、どのように受給額を計算するかはまだ何も決まっていません。
当然国民年金保険料の支払いが増えるため、受給額も増えることが予想されますが、どのようになるかはわかりません。
65歳まで延長されるのは、ほぼ間違いない
このように、国民年金保険料の支払いが65歳まで延長されるのは、ほぼ間違いないと思われます。
また、今回は話し合われていませんが、老齢年金の受給年齢の引き上げもうわさされています。
どちらも将来の年金額に影響する話なので、情報を気にしているとよいでしょう。
