学校の働き方改革が「イノベーション人材」創出につながる理由 「多様な子どもたち」に対応できない先生たちの苦しみ

働き方改革コンサルティング事業を行う株式会社ワーク・ライフバランス主催で行われたイベント「【緊急対談企画】定額働かせ放題から教師と子どもたちの未来を守る　#教師のバトン」の模様をお届けします。民間企業は労基法により「月の残業時間の上限は45時間」と定められていますが、学校の先生には適用されていません。長時間労働や教員不足の背景には、給与の4パーセントを払えば残業代全額払ったものとみなす「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という特殊な法律の存在があるといいます。本記事では元小学校教員の乙武洋匡氏、名古屋大学の内田良氏、ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵氏のパネルディスカッションの模様を公開します。