バルト3国のエストニアのツアフクナ外相は15日、ロシアとの国境にある全ての検問所を12月1日から閉鎖するとX（ツイッター）で明らかにした。「ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）がエストニアの防衛企業に対する破壊工作を命じたという明確な証拠」が理由だとしている。
エストニアの公共放送ERRなどによると、エストニア当局は14日、ドローン製造会社に対する放火未遂の疑いで隣国ラトビア国籍の8人を拘束。GRUが放火を指示したと見ている。8月にもウクライナに無人軍用車両を供給するエストニアの別の防衛企業が放火される事件があり、当局はロシアが関与したとの見方を示していた。
ツアフクナ氏はXに「ロシアは、エストニアに対する敵対行為には結果が伴うことを理解しなければならない」とも投稿した。両国の国境の検問所は現在3カ所が開放されており、歩行者と貨物の通行が許可されている。
露外務省のザハロワ情報局長は、エストニアの国境閉鎖方針についてタス通信に「それが本当の計画なら、またしても攻撃的で抑制の利かない反ロシア感情の表れと見なされるだろう」と反発した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援している欧州諸国では、ロシアによる破壊工作などの非軍事的手段を組み合わせた「ハイブリッド攻撃」への警戒が高まっている。特にバルト3国などロシアの隣接国では危機感が強い。【ロンドン福永方人】
