小・中学校の教員の半数が「休憩時間0分」 働き方改革から取り残された、学校現場の「しんどさ」

働き方改革コンサルティング事業を行う株式会社ワーク・ライフバランス主催で行われたイベント「【緊急対談企画】定額働かせ放題から教師と子どもたちの未来を守る　#教師のバトン」の模様をお届けします。民間企業は労基法により「月の残業時間の上限は45時間」と定められていますが、学校の先生には適応されていません。長時間労働や教員不足の背景には、給与の4パーセントを払えば残業代全額払ったものとみなす「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」という特殊な法律の存在があるといいます。本記事では元小学校教員の乙武洋匡氏、名古屋大学の内田良氏、ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵氏が、それぞれの観点から見た教師の働き方の問題点を語りました。