男性育休を取得した人は、3年後の「家事時間」が2割アップ 「たった1ヶ月」と侮ってはいけない、育休がもたらす好影響

2022年4月の改正法施行により、男性社員の育休の「義務化」が企業に課せられることになりました。さらに、来年4月からは大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、日本の男性育休のあり方は変化しています。本イベントでは、PHP研究所から発刊された『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』著者の小室淑恵氏と天野妙氏と、経済学者であり『子育て支援の経済学』著者の山口慎太郎氏が登壇し、男性育休と少子化の課題をひもときます。本記事では、山口氏の講演パートの模様をお届けします。