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<1分で解説>トランプ関税インドネシアとは19% 米から輸入は0%


 アメリカのトランプ大統領がインドネシアとの貿易交渉で合意したと発表しました。トランプ大統領は交渉が難航している国・地域に書簡と呼ばれる手紙を送っていますが、書簡を送った国と合意したのは今回が初めてです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米国とインドネシアの関税合意」を解説します。

Q アメリカとインドネシアが関税で合意したって聞いたよ。どんな内容なの?

A アメリカはインドネシアからの全ての輸入品に19%の関税をかける一方、インドネシアはアメリカからの輸入品に関税をかけないという合意です。

Q インドネシアはアメリカから何を買うの?

A インドネシアはアメリカ産のエネルギーや農産物、さらにボーイング社が作った航空機50機を購入することになりました。

Q 今回の19%って高いの? 低いの?

A 今回の19%は、もともとアメリカがインドネシアに通知していた32%よりは低いですが、現在課されている10%よりは高い水準です。

Q 他の国とも同じような合意があったの?

A 大規模な関税を発動した後、合意を発表したのはイギリス、ベトナムに続いてインドネシアが3カ国目です。

Q アメリカはインドネシアとどんな貿易関係だったの?

A アメリカは2024年にインドネシアに対して179億ドルの貿易赤字を抱えていました。つまり、アメリカがインドネシアから多くの商品を買っていたということです。

Q 日本はどうなるの?

A 日本もトランプ大統領から25%の関税を通知されていて、8月1日の適用を前にアメリカと協議を進めています。

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