中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。

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6月10日、中国で「反外国制裁法」が制定された。外国から制裁を受けた際の報復制裁を規定したもので、制裁に協力した者も対象とする。日韓などの対米追随を牽制することになり、日本の及び腰が加速しそうだ。

◆反外国制裁法の成立過程
全人代(全国人民代表大会)常務委員会は、6月10日「中華人民共和国反外国制裁法」を制定し、その日の内に習近平国家主席が署名し実施されることとなった。

全人代常務委員会は6月7日から10日まで開催されたが、反外国制裁法の制定に関しては、2020年11月に習近平が中共中央総書記として「中共中央全面依法治国工作会議」を開催した際にその方向性をすでに指摘していた。

その方向性に沿い、今年3月に開催された全人代や全国政治協商会議などで、「反制裁、反干渉」を中心とした法律を今年中に制定すべきだという意見が提案されていた。新疆、チベット、香港、台湾・・・など、すべての中国の内政干渉を口実にして中国に対して制裁を加えたり、特殊な中国公民（たとえば新疆ウイグル自治区にいる公民など）に対して不公平で「いわれなき」不平等な行動（＝ウイグル綿花の不買といった行動）を取ることなどに対して、中国は断固とした報復措置を取ることができるような法的根拠を制定しなければならないといった意見だ。

それを受けて全人代常務委員会が立案審議を重ねてきたものである。同法は16条で構成されている。

6月11日から開催されているG7首脳会談に合わせているようにも見えるが、バイデンが大統領に当選して以来、中国が練ってきた戦略で、バイデン大統領が国際社会に戻ってきて同盟国らと連携を強めることを警戒して手を打ったものと見る方がいいだろう。

◆どのような罰則が科せられるのか？
公表された「反外国制裁法」の原文（※2）によれば、ざっくりとまとめた場合、主に以下のような措置が成されると考えられる。

中国が外国から不当な制裁や内政干渉を受けた時は、中国への制裁を決定・実行した関係者(個人や組織)やその親族を中国政府がリスト化して「報復リスト」を作成し、罰則を与えることができる。
罰則の内容は主として「入国拒否や国外追放」、「中国国内の財産凍結」あるいは「すべての中国企業との取引禁止」（筆者注：すべての中国企業に対して、当該個人または組織との取引を禁じる）などが含まれている。これらの対抗措置は国務院の関連部門によって決定される。
いかなる組織や個人も、外国が（筆者注：たとえばアメリカが）中国の公民や組織に対して行った差別的な制裁の実施を支援してはならない（筆者注：例えば日本などの特定の企業がウイグルの綿を買わないなどの行動によりアメリカの対中制裁を支援すること）。
関係する組織や個人が規定に違反し、中国人民や組織の合法的な権利や利益を侵害した場合、中国人民や組織は人民裁判所に訴訟を起こし、侵害の停止と損害の賠償を要求することができる。
中国国内の組織と個人は反外国制裁法措置に従う義務がある。それに従わない場合は、法的責任を追及される。

◆反外国制裁法制定に関する中国の主張
今般の法制定に関して全人代常務委員会法制工作委員会（法工委）の担当者は記者の問いに答えている。（※3）また専門家による「反外国制裁法」の解読（※4）や、環球時報における解説（※5）などもあり、これらの情報から、反外国制裁法制定に関する中国の主張をうかがい知ることができる。その主なものを列挙する。

中国は一方的な制裁をすることに一貫して反対してきており、平和的な話し合いを通して互利互恵精神で外交を展開すべきだと主張してきた。しかし、中国が強国になっていくことが気に入らない一部の国（＝アメリカ）が、さまざまな口実を探し出しては中国の内政に干渉し、一方的に不当な制裁を中国に加えてきた。
1990年代以降、国連大会は「一つの国が域外への法律を乱用して他国の企業などを排除する一方的行動に出てはならない」という趣旨のことを決めてきた。中国の反外国制裁法制定はこの国連決議の精神と軌を一にするものだ。国連憲章に基づいた合法的権益を守るためのものであり、正当である。
中国は国連憲章を守る。国連憲章に沿って行動している。しかし、いくつかの国は小さなグループを形成して、不当に中国に不利をもたらす行動を一方的に取っている。それは国連憲章に違反し、国際秩序を乱すものであり、中国は断固反対する。国連憲章を守り、国連決議に従って行動するのが、あるべき姿だ。

◆アメリカに追随する国に対する牽制
中国が反外国制裁法を制定しなければならなくなったのは、アメリカの大統領がトランプからバイデンに替わったからで、トランプは「アメリカ・ファースト」を唱えた一国主義で、G7も必要ないと軽んじていたし、国連さえ不要だとみなしていたような人物だった。だから中国はアメリカ一国を相手にしていれば済んだのだが、バイデンは「アメリカは国際社会に戻ってきた」と唱えて、日米豪印4カ国から成るQUAD(クワッド)や先進7ヵ国G７を重んじたり、G7にさらにオブザーバーとしてインドや韓国を誘い込んだりしている。

バイデンはまたG7が終わったら、習近平と大の仲良しであるプーチンに会う予定まで立てている。プーチンは「友好的でない国」から「アメリカを外す意思はない」とロシアの外務副大臣が言っているし、またウクライナ問題を抱えているので、絶対に（今のところは）習近平から離れる気は毛頭ない。

しかしそれでもG7が結束すれば中国には痛いし、ましてや韓国がアメリカ側になびけば、相当なダメージを受けるだろう。

問題は日本だ。

習近平の国賓来日を中止したとは言わない日本。

最大の貿易国が中国である日本。

そして習近平の顔色をうかがって、今国会ではウイグル人に対する「ジェノサイド」を糾弾するための、（外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す）「日本版マグニツキー法」の制定をしないであろう日本。

この日本がＧ７の中でどのように振る舞うかが、中国にとっては非常に大きな問題なのである。それもあって、何としても東京オリンピック・パラリンピックの開催を中国は応援しているのである。そうすれば日本は絶対に中国に反抗してこない。

バイデンの対中強硬姿勢は、6月7日付けのコラム＜バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」：新規はわずか3社！＞（※6）で述べた通りで、中国はそれほど恐れてはいない。

問題はその周辺諸国なのである。韓国や日本、そしてヨーロッパ諸国がどう動くか、さらにインドやオーストラリアがどう動くかを警戒している。

◆毛沢東までさかのぼる習近平の覚悟
全人代常務委員会法工委の担当者は説明の中で毛沢東が(1939年に)使った「人不犯我、我不犯人（あなたが私を侵犯しなければ、私はあなたを侵犯しない）」という言葉まで持ち出して、反外国制裁法の正当性を主張している。

この言葉を用いた歌が、建国当初の中国で歌われ、私は小学校で声を張り上げて毎日のように歌わされたものだ。

中国共産党建党100年に当たり、習近平の執念が、この毛沢東の言葉に込められているという印象を受けた。

それは『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　　習近平　父を破滅させトウ小平への復讐』で述べたように、1962年に父・習仲勲がトウ小平の陰謀によって投獄・軟禁された以来の恨みと復讐に裏打ちされた覚悟なので、底知れず深い。この歴史を知らない限り、習近平の行動を正確に分析することは不可能だ。

中国は今、アメリカを追い抜くか否かの瀬戸際にあり、アメリカは今、中国に追い抜かれてなるものかという分岐点に立たされている。天下分け目のこの日は早晩、必ず訪れる。

今年7月1日には、建党100年記念日を迎える。

中国共産党と国運の勝負として、習近平は一歩も引かないだろう。

問われるのは、国家理念なき日本の決意と覚悟である。

（本論はYahooニュース個人からの転載である）
写真:ロイター/アフロ

※1：https://grici.or.jp/
※2：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/d4a714d5813c4ad2ac54a5f0f78a5270.shtml
※3: http://cpc.people.com.cn/n1/2021/0611/c64387-32128263.html
※4: http://www.chinanews.com/gn/2021/06-11/9497349.shtml
※5: https://view.inews.qq.com/a/20210607A0E1SA00
※6: https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210607-00241804/

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